中小企業がよるべき会計処理のレベルには、「中小企業の会計に関する指針」（「中小指針」）と「中小企業の会計に関する基本要領」（「要領」）との２つがあります。
　前者の「中小指針」は、大企業に強制的に適用される会計基準を、中小企業においても適用できるようにアレンジされたもので、例えば会計参与が就任している会社ではその適用が求められているように、一定の水準が求められており、内容の難しさは否定できません。
　これに対して、後者の「要領」は、すべての中小企業が最低限守るべき会計水準の維持を目的として制定されました。したがって、すべての中小企業は「要領」において示されている内容を守った上で、計算書類等を作成しなければなりません。最近、金融機関から日税連が作成した「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」の提出を求められることは、ほとんど目にしなくなりましたが今も存在しており、いつ提出を求められても不思議ではありません。
　また、「要領」はその詳細について「中小指針」に委ねている部分も多く、「要領」を理解するには「中小指針」の理解も不可欠です。
　今回は、「要領」の内容を確認しつつ、「要領」で対応できる範囲と、「中小指針」による処理が必要とされる場合を確認しながら、「要領」を最大限活用できる方法を検討していきます。

１　総論
　・「要領」の目的と対象となる企業の範囲
　・「要領」と「指針」との使い分け
　・「要領」と税法基準
２　各論
　収益･費用の基本的な会計処理、資産･負債の基本的な会計処理、金銭債権及び金銭債務、貸倒損失・貸倒引当金、有価証券、棚卸資産、経過勘定、固定資産、繰延資産、リース取引、引当金、外貨建取引等、純資産、注記の各項目について、「要領」の内容を確認しつつ、「中小指針」「税務」「会社法」等の規定も確認
３　チェックリストの留意点

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。