研修・セミナー
【会場_アーカイブ配信無】譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説-居住用財産、事業用資産、収用の特例他-
開催日時 | 06月17日(火)13:30~16:30 |
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講師 | 武田 秀和 |
会場 | 大宮情報文化センター(JACK大宮) さいたま市大宮区錦町682-2大宮情報文化センター(JACK大宮) TEL:048-647-0080 |
セミナー形式 | 集合研修 |
対象システム | |
対象 | 会計事務所向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,200円(税込) 他単位会 ・ TVS加入者:5,500円(税込) 一般:7,700円(税込) ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,500円(税込)、TVSにご加入でない方は7,700円を頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 20名 |
備考 | |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
セミナー内容
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから、誤りやすい点を含めて集中して解説します。
1.居住用財産を譲渡した場合の特例
(1)居住用財産の基本
(2)居住用財産を譲渡する相手方の制限
(3)居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と
留意点
2.事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
(1)事業用資産の概要
(2)買換え資産の取得期限
(3)買換え資産を事業の用に供する期限
3.収用交換等の特例
(1)収用の概要
(2)収用補償金の課税区分と申告の留意点
(3)収用代替資産の適用区分
・個別法、一組法、事業継続法の区分と適用関係
(4)5,000万円控除の適用のポイント