トップページ
研修・セミナー
（Web）最近の事業承継自社株対策 －会計事務所が向き合う自社株承継の留意点－
| 開催日時 | 06月12日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 成田 一正 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込） 一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 松山支社 担当:大西・崎山 TEL.089-915-0369 FAX.089-915-0373 |
セミナー内容
オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。Ｍ＆Ａも日常になりつつあります。金融機関やコンサルティング会社が独自にオーナー経営者に近づいてきています。令和になり、事業承継も多様化してきました。令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それをご紹介いたします。株価の引き下げ対策の各種手法は絞られてきました。その一部をご紹介します。
・銀行主導にさせない事業承継のススメ
・直近の事業承継問題の課題
・後継者教育の重要性
・自社株は誰に引き継がせるべきか
・自社株対策はなぜ必要か
・民法上の相続問題との関係
・分散している株式をどう集めるか
・持株会社方式とその良いところ悪いところ
・オーナー経営者と貸付金、借入金の解消策
・自己株式の利用方法と留意点
・事業承継税制は利用するべきか
・自社株対策と組織再編の利用方法