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【ハイブリッド】法人課税の誤りやすい点について【2】

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開催日時 07月14日(月)13:30~16:30
講師 植田 卓

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会場 ハイネスホテル久留米

福岡県久留米市天神町1-6

TEL:0942-32-7211

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
1名 3,000円(税抜)/3,300円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
1名 7,000円(税抜)/7,700円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
1名 8,500円(税抜)/9,350円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
  お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
<南九州税理士会認定研修申請中(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)> 
定員 100名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス 九州沖縄圏統括部 担当:松下・矢野
TEL:092-481-3690  FAX:092-472-4052

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セミナー内容

【講師からのメッセージ】
 我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
 また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。(植田 卓)

1 機械装置の耐用年数における「その他サービス業用」の範囲
2 特定同族会社に該当するかどうかの判定
3 同額増減資を行った場合の資本金等の額と株主との関係
4 解散をした場合における繰戻し還付の活用
5 被合併会社の申告を行う場合の納税地

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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