★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】


　自社株対策には非上場株式の評価はとても重要です。
　非上場株式評価の税務上の評価での一歩踏み込んだ解説をします。自社株対策でどのような場合に問題点があるのかに狙いを定めます。
　非上場株式等の評価実務では困難な実務上の論点が存在しています。特に事前の株式対策を提案するときには、留意点が多いです。本講座では株式対策を行う際の留意点を中心に解説をします。

・自社株評価通達の変更の予想
・名義書換が係争中の同族株主の判定
・中心的な同族株主の判定の各種
・議決権を有しない株主の判定留意事項
・評価通達六項の適用はどのように対応するか
・評価会社が直前期中に合併をしている場合
・直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
・純資産価額方式での資産性の有無
・法人税額等相当額の控除ができない場合
・種類株式の評価
・持分会社の評価と税理士法人の評価
・ＤＣＦ法と相続税評価額
・医療法人の出資の評価
・少数株主対策と自己株式の低額取得と株式評価
・株式評価誤りと税理士損害賠償

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。


★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。