最近の税務事件の判決の中には、「何故、これが否認されるのか」という疑問を抱かせる判決が多くなっているように感じている。以前、税務訴訟で鑑定意見書を提出した旧興銀事件及びいわゆる武富士事件の各判決は、いずれも、一審納税者勝訴、控訴審国側逆転勝訴、最高裁納税者逆転勝訴という経緯を辿った訴訟事件を経験したことがある。
これらの事件の税法上の争点は、最高裁判決により税法の解釈適用における事実認定と税法解釈の正当性の牙城がやっと堅持されたといえるが、それ以降、最高裁判決でもミスジャッジと思われる税務判決がみられるようになったと感じている。その誤りの主たる理由は、法律的又は事実認定において根拠もなく、現実に発生している経済的事象(成果)を否定して現実の経済事象とは異なる経済事象を認定して課税するという根本を誤った課税関係が形成されているという点にある。このことは、租税回避行為の否認においても同様である。
そこで、税務判決のトライアルエラー(誤判)又は疑問判決を取り上げて、その原因を分析、解説して、受講者である税理士の税務調査における反論のスキル向上に資することを目的とした講義を行うこととする予定である。
（大淵 博義）


【研修概要】※下記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
1.税法上の事実認定と税法解釈の構造
2.税務判決トライアルエラーの三つの要因
3.鑑定意見書提出事件の税務判決の誤判及び疑問判決の実相
・第三者有利発行を決議した株主(オウブンシャホールディング)に対する課税の疑問
・親会社株式方式ストック・オプション事件の疑問
・ヤフー事件判決の疑問判示　
・みなし譲渡の時価につき「時価二元論」を採用した最高裁判決のミスジャッジ
・最大のトライアルエラー:違法な先物取引に係る損害賠償請求訴訟での和解により解決金受領の更正の請求が認められなかった判決　
・無料入場券交際費課税事件判決の解釈誤謬
・上野事件判決～所得税還付請求権の相続財産性の疑問　
・税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限を支持した判決のトライアルエラー
・「財産評価基本通達総則６項」を支持した最高裁判決(令和4.4.19)の疑問
・その他の注目事件判決