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研修・セミナー
（Web）事業承継・相続争いにまつわる法務と税務 －税理士として関与する留意事項－
| 開催日時 | 10月30日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 成田 一正 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込） 一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 松山支社 担当：三藤・崎山 TEL：089-915-0369 FAX：089-915-0373 |
セミナー内容
日本では年間120万人以上が死亡しており、程度の差はあれ、相続を巡る紛争が相当件数発生しています。その相続紛争の中でも、特に事業承継の場面、また多額の財産を被相続人が遺したケースにおいて、税理士と弁護士の協働が求められることになります。
しかし、相続争いのある相続において、税理士と弁護士が協働することは以外と難しいことです。税理士は税法を基準に判断し、弁護士は民法を基準に判断する。税理士が把握しておかねばならない、その両者の橋渡しとなる事項を解説します。
・不動産共有物分割の解消
・遺言と異なる内容の遺産分割協議について
・遺産分割協議のやり直し
・相続分の譲渡という手法
・相続人に未成年者がいる場合
・相続させる旨の遺言に与える影響
・遺留分侵害額請求と金銭給付請求権
・遺留分の放棄手続きと解消
・経営承継円滑化法と民法特例の利用
・所有者不明土地の利用促進
・財団等への遺贈の問題点
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。