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研修・セミナー
【WEB研修_アーカイブ配信有】中小同族会社における自己株式の活用
| 開催日時 | 10月16日(木)10:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会･TVS加入者：7,700円(税込) 一般：9,900円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：10月3日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(5単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
セミナー内容
自己株式の保有は、現在では原則として自由化され、様々な面で活用の機会が生まれています。
また、会社法の規定上、例えば減資を行うとともに発行済株式も減少させる場合には、自己株式を取得する必要があるなど、中小同族会社においても、自己株式の取得が様々な面で発生します。
今回は、中小同族会社において、どのような場合に自己株式を取得するケースが生じるのかを、事例形式で検討した上で、会社法上の手続きと会計処理も確認しながら、会社と株主における税務上の問題点について検討していきます。
１．自己株式を理解するための基本項目
２．事例検討
（1）株式の譲渡を希望する株主からの時価による取得
（2）株式の譲渡を希望する株主からの払込額による取得
（3）従業員持株会の受け皿としての取得
（4）出資者の構成が変化した場合の
株式の処理・繰越損失がある場合の損失補填減資
３．会社法における自己株式の規定
４．自己株式の取引をめぐる会計処理
５．税法における自己株式の規定
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。