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研修・セミナー
法人の解散と清算をめぐる税務 ～仕組みと解説編＆事例検討と実践編～
| 開催日時 | 10月15日(水)10:00～16:00 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| 会場 | ㈱ミロク情報サービス 岡山支社 岡山市北区下石井２－２－５ ニッセイ岡山スクエア１０Ｆ TEL：086-226-5186 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会会員 4,400円（税込） 上記に当てはまらない方 8,800円（税込） |
| 認定 | 中国税理士会認定申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 14名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 岡山支社 担当：篠田・藤田 TEL：086-226-5186 FAX：086-223-2131 |
セミナー内容
解散と清算は、本来は会社法に基づく手続きであるため、会社法における規定と流れをまず確認しなければなりません。その上で、解散と清算に関する税務処理があるわけですが、解散と清算の場合、会社側と株主側の双方の税務処理を確認して検討していく必要があります。清算を行うと通常は残余財産の分配が行われてみなし配当が発生します。さらに株主の課税関係は、法人か個人かによっても異なります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合は期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散・清算をめぐる会社法と税務の仕組みを確認した上で、解散から清算に至る様々なパターンを設定し、事例検討方式によって解散と清算に関する税務処理と会社法の適用を確認してまいります。
＜仕組みと解説編＞
１ 会社の休廃業に伴う対応
２ 会社法上の解散と清算
３ 解散・清算をめぐる税務処理
＜事例検討と実務編＞
１ 解散を行った場合の事業年度（３事例）
２ 残余財産が確定した場合の課税関係（３事例）
３ 残余財産の一部分配を行った場合（１事例）
４ 期限切れ欠損金がある場合（２事例）
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。