★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
　【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】　


　グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。
併せてグループ通算制の概要についても触れることといたします。


［１］グループ法人課税と完全支配関係
　１ グループ法人課税制度の目的
　２ グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
　３ 完全支配関係の判定
　４ 完全支配関係がある場合の申告手続
［２］グループ法人課税制度における実務上の留意点
　１ 移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
　２ 寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
　３ 受取配当金に対する益金不算入額の計算
　４ 残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
　５ 大法人の子法人に対する中小企業向け特例の適用制限
　６ グループ通算制度の導入に関して改正された項目
［３］設例問題による具体的な検討
［４］グループ通算制度の概要（参考）

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。


★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。