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研修・セミナー
【会場&WEB+アーカイブ配信】法人の解散と清算をめぐる税務 （仕組みと解説編）
| 開催日時 | 11月13日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| 会場 | ホテル弥生 飯田市錦町２－１１ TEL：0265-22-1686 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 80名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
現行の法人税は、清算中の法人に対して、それまでの事業年度と同様に各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。
しかし、所得金額の計算については、通常の事業年度とまったく同様ではなく、解散事業年度、清算中の事業年度、残余財産が確定した事業年度ごとに異なります。また、期限切れ欠損金の適用についても、十分な注意が必要です。
さらに解散と清算は、本来は会社法に基づく手続であるため、会社法においてどのように規定され、どのように処理するかについても確認しなければなりません。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散と清算をめぐる法務と税務について確認してまいります。
１ 会社の休廃業に伴う対応
２ 会社法上の解散と清算
（1）解散に関する規定の概要
（2）清算に関する規定の概要
３ 解散・清算をめぐる法人税務
（1）解散に関する法人税の規定
（2）解散事業年度の所得計算と申告手続
（3）清算に関する法人税の規定
（4）清算中の所得計算と申告手続
４ 解散・清算をめぐる法人税務(参考・旧規定)
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。