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研修・セミナー
（Web）譲渡所得 措置法の取扱いの徹底解説 －居住用財産、事業用資産、収用の特例他－
| 開催日時 | 11月13日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 武田 秀和 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込） 一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 松山支社 担当：大西・崎山 TEL：089-915-0369 FAX：089-915-0373 |
セミナー内容
土地等の譲渡所得のうち、適用件数が多い特例に絞って解説します。特に「居住用財産を譲渡した場合の特例」「事業用資産を譲渡した場合の特例」「収用の特例」は、申告の大半を占めることから、誤りやすい点を含めて集中して解説します。
1．居住用財産を譲渡した場合の特例
（1）居住用財産の基本
（2）居住用財産を譲渡する相手方の制限
（3）居住用財産を譲渡した場合の特例7つの相違と
留意点
2．事業用資産を譲渡した場合の買換え・交換の特例
（1）事業用資産の概要
（2）買換え資産の取得期限
（3）買換え資産を事業の用に供する期限
3．収用交換等の特例
（1）収用の概要
（2）収用補償金の課税区分と申告の留意点
（3）収用代替資産の適用区分
・個別法、一組法、事業継続法の区分と適用関係
（4）5,000万円控除の適用のポイント