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【WEB研修_アーカイブ配信有】最近の主な判決・裁決例の検討（法人税）　－法律の解釈、事実認定について－

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開催日時 11月14日(金)13:30～16:30
講師 藤井　茂男

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セミナー形式 Webセミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料
関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込)
他単位会･TVS加入者：5,500円(税込)
一般：7,700円(税込)
※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡
(別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：10月31日)
※テキストのみの販売は行っておりません｡
※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 50名
備考
担当支社 さいたま支社　担当：深谷
TEL：048-647-3091　FAX：048-647-3540

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セミナー内容

納税者及び税理士は、租税法及び社会慣行による善良な会計慣行により税務申告及び納税を行っています。しかし、そのような申告内容にも関わらず、税務調査により納税者の申告が否認されることがあります。しかも、裁決又は判決によっても納税者の主張が認められないことが多く、納税者の行為が採用している租税法律主義に疑問が生じることがあります。
そこで、最近の判決、裁決例を参考に、①租税法の解釈、②事実の認定、③あてはめという課税要件に基づいて裁決・判決例を考えることにします。

１．調査における質問検査権と課税要件
２．請負による機械装置の取得時期
３．退職後の月額報酬が3分の1に減額
４．一括取得の土地及び建物
５．工事請負代金と寄附金
６．調査手続の瑕疵と外注費の立証
７．株式の時価と取得価額との差額
８．受領したリベートの計上時期
９．ユニバーサル・ミュージック事件

※内容の一部を変更することがあります。

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