2015/12/04

お知らせ

ミロク会計人会とMJS M＆Aパートナーズ（mmap）の業務提携への期待

平成25年の事業承継税制の抜本的な改正事項が平成27年1月以降に世代承継に適用され、リーズナブルな事業承継が実施可能な法的環境が整備されたことは、事業関係者へ大きな?励まし?となっています。日本商工会議所・日本税理士会連合会、全国法人会総連合等の画期的要望が中小企業庁財務課等を通じて財務省主税局にて検討され、「協調的な承継税制の改革実現に至った」ことで、わが国経済へ好影響がもたらされる環境が整備されたといえます。この恩恵等がもたらす事業承継を実施した企業の中には、先代経営者の事業対応まで適確に承継することが、承継人事等において困難を極めるケースがあります。こうしたケースにおいても承継税制要件を適合しつつ事業継続を全うできるよう支援する役割を担うことを、MJS M＆Aパートナーズ（以下mmap）の業務として大いに期待しています。これに対して「相続・贈与税制」においては、同じく平成25年の増税改正事項より、平成27年1月以降に基礎控除の引下げ・税率構造の見直し等による税負担の部分的増加も生じています。「中小企業税制に潜む抜け道」というコラム「日本経済新聞（27・9・26）」においても、現行税制が中小企業の会社と役員報酬の配分に課題を生じさせているとの指摘があります。パートナーシップ関係にあるミロク会計人会は、これら諸事情をmmapとともに前向きに解決していく機能を有することを目指したいと考えます。ミロク会計人会は、MJSのシステムを使用している会計事務所の経営者が運営している業務促進・友好団体です。消費税改革が実現する新時代において、中堅・中小企業のさらなる支援と画期的構造改革へのコンサルティングをmmapと共同事業的に図っていきますのでご期待ください。またこのた めには、会員各位のさらなる結束と他のシステムを使う会計事務所を超える機能を有する事業体となるための会員優遇施策が必要不可欠です。 幾多の試練を越えて存続してきたわが国の中堅・中小企業は迅速に変化する社会経済に対する懸念を有していますが、誠意ある会員先生方のアドバイザリーには企業として積極的に取り組む気概は十分に有しています。 このことは日常の税務コンサルティングを通じて会員先生方は十分経験しているかと思います。ただ、対応するアクションは大手企業のような人員・資金等と比較すると不足するケースも考えられますので、「MJSグループ」との協力関係で「具体的協調による関与先成長の実現へのご理解・ご協力」を期待いたします。