中小企業で想定される対応への手順と青色申告取り消しについて

収録日　2021/12/14

セミナー名

電子取引データの保存制度への対応について（電子帳簿保存法）

講師

税理士法人おおたか　税理士　谷中　淳

収録日

2021/12/14

セミナー内容

令和３年度の税制改正で電子帳簿保存法が大きく改正されました。要件の緩和をメインに打ち出した改正でしたが、請求書等の取引情報を電子データで授受する、電子取引データの保存については要件が厳格化されています。この電子取引データについては、従来は紙出力による保存が認められていましたが、令和４年１月１日以降に行うものからは、要件を満たした電子データでの保存が原則必須となります。（宥恕規定の追加予定あり）
　この対応について、実務の現場では非常に混乱している状況で、顧問先からの問い合わせも多くなっています。今回は電子取引データの保存方法についての内容を確認し、特にシステム環境が整備されていない中小企業を想定しながら、現状取り得る対応方法について検討していきたいと思います。
※当セミナーは、令和3年4月1日現在の法令に基づく内容となります。
　最新の法令については、国税庁ホームページをご確認ください。

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