【東京会　認定研修会】法⼈課税の誤りやすい点について【1】(令和７年１０月２１日（火）)

2025/10/21

日　時

令和７年１０月２１日（火） １３：３０～１６：３０

場　所

新宿センタービル48階ＭＪＳセミナールーム

講　師

講師 税理⼠ 植⽥ 卓 （うえだ たかし）

ＭＪＳ税経システム研究所顧問

【略歴】

昭和57年税理士登録・開業。

日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。平成28年より

立命館大学法学部客員教授。

【著書】

『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、

『中小会社の会計指針』（共著､中央経済社）、他多数。

内　容

■研修概要■
［1］ 期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
［2］ 土地家屋を取得した場合の取得価額
［3］ 前年度に取得した土地を先行取得資産とする買換えの特例
［4］ 短期前払費用の特例が適用できない場合
［5］ 倒産防止共済掛金の損金算入方法

★「会場受講」「Web受講」選択可

★東京税理⼠会・東京地⽅税理⼠会・千葉県税理⼠会認定研修３時間
　⽇本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位

【講師からのメッセージ】
我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さら
に運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ法人課税については、確定決
算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難
解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。