★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】　


　オーナー系企業の自社株式の承継や承継に向けた株価対策方法については、金融機関等を中心に様々なスキームが提案されていますが、税務上も難解な項目が多く、株式承継に慣れていないと思わぬミスリードをしてしまうこともあります。
　株価の高い優良企業向けの組織再編等を使ったスキームもありますが、小規模企業では、会社の状況に応じて、株価算定の基本に立ち返って検討を行えば比較的スムーズに株式承継が進むケースもあります。
　実務上よく検討される自社株式承継・株価対策の方法について事案等を基に確認を行い、顧問先企業の株式承継を円滑に支援できることを目指します。

（１）自社株式承継の方法について
・事業承継税制を使うべきかどうかの判断ポイント
・親族外の後継者への承継方法について
・新設会社買取りスキーム（MBOスキーム）
・持株会社を使った株式承継について
・会社分割を活用した株式承継スキームについて
（２）株価対策について
・一般的に検討される株価対策について
・類似業種比準価額と純資産価額のポイント
・会社規模の変化と株価の関係について
・役員退職金の支給と株価対策について
・組織再編と株価対策について
・持株会社と株価対策について
・株式等保有特定会社について
・航空機リース等を使った株価対策とは


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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。

★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。