★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】　


　法人税法に規定する「資本金等の額」は、利益積立金額とともに、法人税法上の資本概念を理解する上において非常に重要です。しかしながら、資本金等の額を定義している法人税法施行令第８条の内容は、とても複雑難解で、非常に読みづらい規定であるといえます。
　そこで、これらの規定の内容を、事例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住民税の均等割を適用するに当たっての地方税法における「資本金の額」の計算方法と適用される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。

１．資本取引とは
　（1）会計・会社法・法人税における資本概念の違い
２．法人税法における資本金等の額
　（1）「資本金等の額」とは
　（2）「資本金等の額」に関する法人税法の規定
　（3）加算項目と減算項目の詳細
　（4）住民税における「資本金等の額」の計算
　（5）事例問題（資本の払戻しを行った場合）
　（6）事例問題（自己株式を取得した場合）

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。


********************************************

Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

********************************************

★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。


★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。