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研修・セミナー
【WEB+アーカイブ配信】令和8年度税制改正の概要解説
| 開催日時 | 04月14日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 中島 孝一 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
令和７年12月26日に、「令和８年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。その大綱では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されるほか、年収665万円以下の中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限が178万円まで特例的に引き上げられます。
また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、賃上げ促進税制の見直しなどが行われます。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和８年度税制改正の大綱・各省庁等からの改正関連資料及び法案等に基づき、令和８年度税制改正の内容について確認を行います。
[1]令和８年度税制改正の概要
[2] 個人所得課税
１ 物価上昇局面における基礎控除等の対応
２ 住宅ローン控除の見直し及び延長
３ ＮＩＳＡ制度の見直し 等
[3] 資産課税
１ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止
２ 貸付用不動産の評価方法の見直し 等
[4] 法人課税
１ 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
２ 賃上げ促進税制の見直し
３ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直し及び延長 等
[5] 消費課税
１ インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置の見直し
２ 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し 等
[6] 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
１ 防衛特別所得税（仮称）の創設
２ 復興特別所得税の見直し