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研修・セミナー
法人課税における税額控除(措置法関係)の適用と留意点
| 開催日時 | 04月28日(火)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修 申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修 申請中 |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
セミナー内容
措置法で設けられている税額控除は、政策税制の中でも税負担額の軽減そのものを目的とした制度であり、節税効果が端的に発揮されます。また、措置法の税額控除は法人税法で設けられている税額控除と異なり、当初申告要件が設けられているため、その適用を失念した場合には更正の請求が認められず、依頼者から損害賠償請求を受けるリスクが非常に大きいといえます。
今回は措置法における税額控除制度について、実務上の観点から、留意点も含めて確認していきます。 （植田 卓）
１．措置法における税額控除の種類と概要
２．設備投資における税額控除の適用と留意点
３．試験研究費に対する税額控除の適用と留意点
４．給与等の支給額が増加した場合の
税額控除の適用と留意点
５．複数の税額控除制度を適用する場合の調整
６．措置法における税額控除の申告要件
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。