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【ハイブリッド開催】令和8年度税制改正の概要解説

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開催日時 04月16日(木)13:30~16:30
講師 竹内 秀男

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会場 ミロク情報サービス セミナールーム

新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48階

TEL:03-5326-0369

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 東京ミロク会計人会会員:無料
 ・追加1名につき:2,200円(税込)
東京ミロク会計人会会員以外
 ・TVSご加入の方:5,500円(税込)
 ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込)
 ※認定申請は先生ご自身にて所属の税理士会へ申請願います。
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テキスト:無料
・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。
・会場参加の方は当日会場でテキストをお渡しします。
・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて発送しますので
備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
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認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 150名
備考
担当支社 首都圏統括部 担当:倉田・大高 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

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セミナー内容

【講師からのメッセージ】
 令和7年12月26日に、「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。その大綱では、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みが創設されるほか、年収665万円以下の中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限が178万円まで特例的に引き上げられます。
また、「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、賃上げ促進税制の見直しなどが行われます。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和8年度税制改正の大綱・各省庁等からの改正関連資料及び法案等に基づき、令和8年度税制改正の内容について確認を行います。


【研修概要】
[1] 令和8年度税制改正の概要
[2] 個人所得課税
1 物価上昇局面における基礎控除等の対応
2 住宅ローン控除の見直し及び延長 
3 NISA制度の見直し 等
[3] 資産課税
1 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止 
2 貸付用不動産の評価方法の見直し 等
[4] 法人課税
1 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
2 賃上げ促進税制の見直し 
3 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直し及び延長 等
[5] 消費課税
1 インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置の見直し 
2 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し 等
[6] 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
1 防衛特別所得税(仮称)の創設 
2 復興特別所得税の見直し 

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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