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【ハイブリッド開催】法人課税の誤りやすい点について【4】

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開催日時 06月02日(火)13:30~16:30
講師 植田 卓

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会場 ミロク情報サービス セミナールーム

新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル(48階)

TEL:03-5326-0369

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 東京ミロク会計人会会員:無料
 ・追加1名につき:2,200円(税込)
東京ミロク会計人会会員以外
 ・TVSご加入の方:5,500円(税込)
 ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込)
 ※認定申請は先生ご自身にて所属の税理士会へ申請願います。
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テキスト:無料
・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。
・会場参加の方は当日会場でテキストをお渡しします。
・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて送付いたしますので
備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。
※テキストのみの販売はいたしておりません。
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認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 150名
備考
担当支社 首都圏統括部 担当:倉田・大高 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

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セミナー内容

 我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
 また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違い
2 民事再生手続きによって生じた利益と繰越欠損金の控除
3 有価証券を譲渡した場合の譲渡の日
4 使用人兼務役員の範囲
5 中小法人が25万円の資本的支出をした場合の損金算入

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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