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【会場+WEB】法人課税の誤りやすい点について【2】 

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開催日時 06月19日(金)13:30~16:30
講師 植田 卓

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会場 アットビジネスセンター横浜西口駅前

横浜市西区北幸1-8-4日土地横浜西口第二ビル6階

TEL:03-6627-2151

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 東京ミロク会計人会会員:無料
 ・追加1名につき:2,200円(税込)
東京ミロク会計人会会員以外
 ・TVSご加入の方:5,500円(税込)
 ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込)
※テキスト代を含みます。
※テキストのみの販売はいたしておりません。

【テキストについて】
会場参加 :当日会場でお渡しします。
Web参加  :ダウンロードURLをメールにてお送りします。
※Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて発送させていただきます。郵送希望の場合は備考欄にその旨ご記入お願い致します。
認定 <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)>
<東京地方税理士会認定研修>
定員 122名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者:山口 TEL:045-226-3696 FAX:045-226-5856

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セミナー内容

 我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
 また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1 機械装置の耐用年数における「その他サービス業用」の範囲
2 特定同族会社に該当するかどうかの判定
3 同額増減資を行った場合の資本金等の額と株主との関係
4 解散をした場合における繰戻し還付の活用
5 被合併会社の申告を行う場合の納税地

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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