★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】


　オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。Ｍ＆Ａも日常になりつつあります。金融機関やコンサルティング会社が独自にオーナー経営者に近づいてきています。令和になり、事業承継も多様化してきました。令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
　事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それをご紹介いたします。株価の引き下げ対策の各種手法は絞られてきました。自社株対策は各種ありますが、その一部をご紹介します。

・銀行主導にさせない事業承継のススメ
・直近の事業承継問題の課題
・後継者教育の重要性
・自社株は誰に引き継がせるべきか
・自社株対策はなぜ必要か
・民法上の相続問題との関係
・分散している株式をどう集めるか
・持株会社方式とその良いところ悪いところ
・オーナー経営者と貸付金、借入金の解消策
・自己株式の利用方法と留意点
・事業承継税制は利用するべきか
・自社株対策と組織再編の利用方法

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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。

★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。