【講師からのメッセージ】
令和8年度税制改正では、インボイス制度導入に係る事業者の事務負担に配慮し、制度の社会的な定着をより確実なものとする観点から、8割控除及び2割特例の経過措置が見直されました。また、少額輸入貨物に対する免税制度による競争上の不均衡や国外事業者による無申告といった問題に対応するため、課税の範囲が見直され、通信販売におけるプラットフォーム課税の制度が設けられました。
本研修では、これらの改正点に加え、居住用賃貸建物の取扱い及びインボイス制度を中心に、消費税の誤りやすい事例について解説し、消費税実務の判断のポイントを確認します。 （金井　恵美子）

研修内容
【1】消費税の令和8年度改正事項
　1.インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
　2.国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
　3.現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し　ほか。
【2】居住用賃貸建物に関する誤りやすい事例
　1.建物附属設備と仲介手数料
　2.購入後リフォームを行う建物
　3.民泊サービスに供するために購入した建物
　4.自社の事務所として使用するために購入したマンション
　5.旧建物を取り壊して新建物を譲渡した場合の調整措置　ほか。
【3】インボイス制度その他の誤りやすい事例
　1.物品切手等（商品券など）に関する課税関係
　2.フリマアプリによる課税仕入れ
　3.個人事業者からの家事用資産の購入
　4.相続により事業を承継した場合の2割特例の適用の可否
　5.消費税額等相当額を支払わない場合の8割控除の適用
　6.立替がある場合の少額特例における1万円以下の判定
　7.クーリングオフ制度が適用される訪問購入に係る課税仕入れの日
　8.電気料金の過払いが判明した場合
　9.従業員の外注費の水増しによる横領が判明した場合
　10.土地建物一括取引に係る仲介手数料の用途区分　ほか。
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

★★　当研修は後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています　★★
◆◆　アーカイブ配信に関しまして　◆◆
本研修会にお申し込みされた方全員に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。