★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★　
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】


　持株会社を使った事業承継スキームについては、金融機関やコンサルティング会社を中心に従来より多く行われています。事業承継が活発化している昨今においては、事業承継税制の特例制度の創設など事業承継を取り巻く環境はかわってきていますが、いまだにこの持株会社を使った事業承継対策は多く実行されています。設立の方法としては新設会社による株式の買取りによるものの他、株式交換等の組織再編手法が使われ、設立後においてもグループ法人税制の適用など税務上留意すべき論点が数多くあります。中小企業における持株会社の設立は事業承継が主目的となりがちですが、持株会社を使うことにより新しいグループ経営の形を作ることも可能であり、また、現在活発化しているM＆Aの検討においては売り手の立場からも買い手の立場からも有効な形態といえます。税理士として持株会社の設立・運営にあたっての組織再編税制やグループ法人税制の知識の習得及び事業承継対策やグループ経営についての知識の習得を目指します。

　持株会社の設立形態として株式交換・株式移転・会社分割について、パターン毎にポイントを確認し、持株会社設立後のグループ内取引におけるグループ法人税制についての確認をおこないます。事業承継対策やグループ経営における活用方法についても確認していきます。

・持株会社方式の作り方
　主な設立形態（株式交換、株式移転、会社分割）毎に、それぞれの持つ特徴や留意点
・事業承継対策としての持株会社の活用事例
・新設会社買取りスキーム（MBOスキーム）について
・持株会社の受取配当等の益金不算入の適用要件
・株式保有特定会社等の株価算定における留意点
・グループ間での譲渡・寄付・現物分配等のグループ法人税制について
・持株会社の機能付け（CMS、不動産管理、経営指導料、無形資産管理等）

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Web受講の場合は、本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。詳細は別途、メール・FAXなど
でお知らせします。

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★研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、
メール・FAXなどでお知らせいたします。

★テキストはPDFデータでの配布となりますのでご注意ください。
テキストデータ配布後は受講の有無にかかかわらず受講料が発生しますのでご注意ください。
また、会場受講の方もテキストはデータ配布となりますので必要な方は印刷してご持参ください。
テキストのみの販売はいたしておりません。


◆◆◆◆ アーカイブ配信に関しまして ◆◆◆◆

本研修会にお申し込みされた方に、
後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）
をご案内予定です。

※注意※
アーカイブ配信のみ視聴された場合は、
「北海道税理士会その他研修」の扱いとなり、
ご自身で税理士会への申請が必要となります。
また、FPの受講証明書は発行できません。