トップページ
研修・セミナー
【会場+WEB+アーカイブ配信】役員退職給与に関する税務上の留意点
| 開催日時 | 09月10日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| 会場 | ホテルモンターニュ松本 松本市巾上３－２ TEL：0263-35-6480 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／ ７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 80名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
セミナー内容
役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。
１．役員退職給与と法人課税
２．高額役員退職給与をめぐる問題
３．退職の事実認定に関する問題
４．その他の事項
(1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
(2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
(3)退職金の分割支給と年金課税