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研修・セミナー
【WEB+アーカイブ配信】小規模宅地等の特例の解説 －損害賠償請求を受けないために－
| 開催日時 | 09月09日(水)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 中島 孝一 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,５００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／ ７,７００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は５,５００円・TVSにご加入でない方は７,７００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 群馬支社 高橋 TEL：027-897-3690 FAX：027-897-3691 |
セミナー内容
毎年公表される税理士損害賠償事故事例のうち、相続税で最も多い事故は小規模宅地等の特例の適用誤りが、小規模宅地等の特例は適用要件が複雑に規定されていることが原因かもしれません。
たとえば、適用要件は「被相続人」に対するものと「相続人」に対するものと区分して設けられていて、そのいずれの要件も満たさなければ適用が受けられない仕組みになっています。
本講座では、小規模宅地等の特例について、依頼者から損害賠償請求を受けることがないように、四種類ある制度の仕組みに関して、文書回答事例を含む具体例により解説を行います。
１ 税理士職業賠償責任保険・事故事例
２ 文書回答事例
３ 小規模宅地等の特例あらまし
４ 特定事業用宅地等について
５ 特定同族会社事業用宅地等について
６ 貸付事業用宅地等について
７ 特定居住用宅地等について
８ 民法改正に伴う見直し
９ 適用を受けるための手続
・内容は予告なく変更する場合がございます。