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研修・セミナー
【ハイブリッド】インボイス制度を踏まえた消費税納税義務判定の留意点
| 開催日時 | 01月22日(金)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 石井 幸子 |
| 会場 | Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分 大分県大分市金池南１－５－１ TEL：097-576-7555 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 100名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス大分支社 担当：原田・真﨑 TEL：097-537-0152 FAX：097-536-3177 |
セミナー内容
【講師からのメッセージ】
インボイスの登録を行っている事業者は課税事業者となることから、インボイス制度の導入後は、従来のように納税義務判定を行う機会が少なくなるように思えます。しかし、インボイスの登録をしない事業者や、登録を取りやめる事業者もいるほか、２割特例や３割特例の適用に当たっては「インボイスの登録をしなければ免税事業者である課税期間かどうか」を判定する必要があります。そのため、今後も納税義務判定は実務において欠かせない論点です。そこで本セミナーでは、インボイス制度を踏まえた納税義務判定の留意点について、飲食料品の税率引下げが納税義務判定に及ぼす影響も含め、具体的な事例を交えながら解説します。 （石井幸子）
＜研修概要＞
１．インボイス制度導入後の納税義務判定の留意点
２．登録の経過措置に係る「２年縛り」
３．課税事業者選択（不適用）届出書の提出
４．調整対象固定資産を取得した場合の特例
５．特定期間における課税売上高による特例
６．相続があった場合の特例
７．新設法人・特定新規設立法人の特例
８．高額特定資産の取得等をした場合の特例
９．「２割特例」「３割特例」と納税義務判定との関係
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます.。