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研修・セミナー
【WEB+アーカイブ配信】法人課税の誤りやすい点について【1】 ・【2】
| 開催日時 | 10月14日(水)10:00～16:00 |
|---|---|
| 講師 | 植田 卓 |
| セミナー形式 | Webセミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け 企業向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２，２００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ７，７００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／ ９，９００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は７，７００円・TVSにご加入でない方は９，９００円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は２,２００円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(5単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 群馬支社 高橋 TEL：027-897-3690 FAX：027-897-3691 |
セミナー内容
我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。
１ 期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
２ 土地家屋を取得した場合の取得価額
３ 前年度に取得した土地を先行取得資産とする買換えの特例
４ 短期前払費用の特例が適用できない場合
５ 倒産防止共済掛金の損金算入方法
６ 機械装置の耐用年数における「その他サービス業用」の範囲
７ 特定同族会社に該当するかどうかの判定
８ 同額増減資を行った場合の資本金等の額と株主との関係
９ 解散をした場合における繰戻し還付の活用
１０ 被合併会社の申告を行う場合の納税地
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。