トップページ
研修・セミナー
【会場&WEB】最近の主な判決・裁決例の検討（法人税） －法律の解釈、事実認定について－
| 開催日時 | 10月08日(木)13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 | 藤井 茂男 |
| 会場 | 愛媛県県民文化会館 松山市道後町２丁目５番１号 TEL：089-923-5111 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象システム | |
| 対象 | 会計事務所向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円(税込) 一般：6,600円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | |
| 担当支社 | 松山支社 担当：大西・宮田 TEL.089-915-0369 FAX.089-915-0373 |
セミナー内容
納税者及び税理士は、租税法及び社会の善良な会計慣行により申告・納税を行っています。しかし、それにも関わらず、税務調査により納税者の申告の内容が脱税行為として否認されることがあります。また、これらの争訟においても、納税者の主張が認められないことが多く、租税法律主義に疑問が生じることがあります。
そこで、本講では、最近の判決、裁決例を参考に租税法律主義に基づく課税要件について考えることにします。
１．調査における質問検査権と課税要件
２．請負による機械装置の取得時期
３．一括取得の土地及び建物
４．工事請負代金と寄附金
５．調査手続の瑕疵と外注費の立証
６．株式の時価と取得価額との差額
７．受領したリベートの計上時期
８．同族会社の行為計算の否認
※内容の一部を変更することがあります。