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【ハイブリッド開催】デジタル化が税務調査に及ぼす影響~電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大~

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開催日時 12月11日(金)13:30~16:30
講師 藤井 茂男

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会場 来場会場 MJS沖縄支社

沖縄県那覇市久茂地1-12-12 ニッセイ那覇センタービル4階

TEL:098-867-0260

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 ●沖縄ミロク会計人会会員及び事務所職員
1名 2,200円(税込)
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
1名 3,300円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
1名 4,400円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
1名 6,600円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)>
<沖縄税理士会認定研修申請中(3時間)>
定員 100名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当:中村
TEL:098-867-0260  FAX:098-864-0724

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セミナー内容

納税者は、国税関係帳簿・書類に基づいて取引を記録し、その記録に基づいて申告を行います。
最近は、これらの記録や申告手続の多くがデジタル化されています。
税務調査では、デジタル化された記録や情報も調査の対象となります。
納税者は、これらに対応するため、または利便性を求めてデジタルを利用することが多くなりました。
そのため、調査の対象を遠隔地から電子通信で行ったり、電子取引情報のように
取引情報を大量に収集したりすることが可能となりました。
そこで、本講では、税務調査の本質と内容、関係帳簿等のデジタル化による
税務調査の範囲の拡大等に与える影響について考えます。
(藤井 茂男)


【研修概要】※下記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

Ⅰ 会計帳簿の対応
 (1)紙保存とデジタル化
 (3)紙とデジタルの混在
Ⅱ 税務調査の現況
 (1)税務調査の必要性
 (2)判決例
Ⅲ 会計帳簿・書類のデジタル化
Ⅳ 税務のデジタル化の要請
 (1)税務調査の簡素化と書類改ざんの防止
 (3)税理士事務所のICT化
Ⅴ 今後の見直し
 (1)「優良な電子帳簿」の運用促進
 (2)電子取引情報による調査範囲と質の拡大



●テキストはPDFファイルにてご提供いたします。
※別途冊子ご希望の場合は、備考欄に「テキスト郵送(冊子)希望」の旨記載し、お申込み下さい。
※冊子ご希望の場合は、2026年11月27日(金)迄にご連絡下さい。

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