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【ハイブリッド開催】相続対策・事業承継のヒヤリハット事例 -税理士損害賠償への対応を含めて- 

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開催日時 12月07日(月)13:30~16:30
講師 成田 一正

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会場 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社

盛岡市大通三丁目3-10 七十七日生盛岡ビル7階

TEL:019-625-0369

セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象システム
対象 会計事務所向け
受講料 会計人会会員の方:2,728円(税抜)/3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,546円(税抜)/5,000円(税込)
一般の方:6,364円(税抜)/7,000円(税込)
認定 東北税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考
担当支社 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社
担当 : 伏見・川村    TEL:019-625-0369

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セミナー内容

相続税対策や事業承継対策へアドバイスを進める会計事務所が増えています。金融機関やコンサルティング会社が事業承継業務や中小企業のM&Aに進出しています。税理士事務所はそれに対抗しなければ生き残れません。しかし、リスクを抱えることになり、税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。相続対策および事業承継対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このようなヒヤリハット事例を参考に示しながら留意点を解説します。

・税理士事務所の損害賠償
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・財産評価通達どおりの評価が否認される場合
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・みなし贈与課税に留意
・国外転出時課税には留意
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された
・事業承継税制の取組と留意点
・民法相続法の改正と税理士実務の留意点
・自社株評価での誤り易い事例
・種類株式と信託利用での留意事項
・相続時精算課税制度の採用の留意点
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策
・株価評価誤りと損害賠償

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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