「将来像2023」が示す税務行政の
新たなあり方

　経済社会のデジタル化・国際化などにより税務を取り巻く環境が著しく変化する中で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命を果たしていくには、今やデジタル化は避けて通れないテーマです。特にコロナ禍以降はあらゆる分野でその波が急速に広まってきました。税務の分野においてもデジタル化を推進できれば、税務手続が簡便になるだけでなく、生産性の向上などのメリットがあり、国税庁としても事務処理の効率化や得られたデータの活用などを通じて、課税・徴収事務のさらなる効率化・高度化を推進できるようになります。

　こうした背景の下、国税庁では「税務行政のDX」を加速させるべく、2021年（令和3年）6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2・0−」を公表し、「デジタル・トランスフォーメーション」という文言を初めて盛り込みました。そして、23年（令和5年）6月にはその改訂版として「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−」を公表し、「事業者のデジタル化促進」を取り組みの柱に新たに加え、これを通じた「社会全体のDX推進」を進め、社会貢献にもつなげていく方針を打ち出しました。

　この「将来像2023」では、主に「納税者の利便性の向上」「課税・徴収事務の効率化・高度化」「事業者のデジタル化促進」に関する方針を打ち出しています。

システムの改善などを通じて納税者の利便性を向上する

　ここからは「将来像2023」に示された3つのキーワードに関して、いくつかのポイントを紹介します。

　まず「納税者の利便性の向上」についてですが、これは「納税者目線」を徹底し、スマートフォン、タブレット、パソコンといったツールを使用して、簡単・便利に手続ができる環境を整備し、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指すこととしています。特に19～22年（令和1〜4年）の4年間で、個人の方のe−Tax利用率が18・2％上昇しており、自宅で手続を済ませたいというニーズが高まっているのが分かります。これを受け、国税庁では税理士の方や他の納税者の方が税務申告の際に利用されるe−TaxなどのUI／UX※１の改善を進めており、典型的な納税者像（ペルソナ）※２を設定した上で現状の問題点の可視化、各種施策を検討しています。

※1 利用者がシステムなどへ情報を入力するときに触れるパソコンやスマホ画面の構成・デザインなどを指すUI（ユーザーインターフェイス）と、使い勝手や受ける印象、感動など利用者体験の意味を持つUX（ユーザーエクスペリエンス）を掛け合わせた言葉。利用者の満足度を指す。
※2 「ペルソナ」とはユングの提唱した心理学用語が語源で、マーケティング用語としては商品やサービスを利用している典型的なユーザー像を意味する。本記事ではe－Taxを利用する納税者（ユーザー）を指す。

　具体的には、e−Taxを利用して税務申告をする利用者について、利用者の属性別（給与所得者、年金受給者など）にペルソナを設定し、操作のどの段階でつまずくかという事例を想定し、ペルソナごとに操作手順などを提示していくというものです。これを国税庁では「カスタマージャーニー※３の具体化」と呼んでおり、今後はe−Tax利用者が手続を終えられるまでの一連の流れを示し、利用者が不明点をその場で解消しやすい仕組みを整えていきます。

※3 カスタマージャーニーとはマーケティング用語のひとつで、「顧客が商品を購入し、利用、継続・再購入するまでの道のり」を意味する。本記事ではe－Tax利用者に向けて目的別に申請方法や手続、操作方法を示すことを指す。

　また、e−TaxなどのUI／UXのシステム向上に向け、フロントシステムの改善にも注力しています。e−Taxは04年に運用を開始して以来、納税者のニーズや利用端末に応じてさまざまな改修を行ってきましたが、その結果として納税者側の導線が複雑化し、利用者から「分かりにくい」といったご指摘を多くいただいています。そこで、まずは機能が類似している「受付システム」「e−Taxソフト（WEB版）」「e−Taxソフト（スマートフォン版）」を統合して、インターフェイスを改善し、どの端末からでも同様の操作性を保ったまま利用できるように改修を進めています。

　そして、利便性の向上に向けて給与所得等の自動入力も推進しています。これにより、確定申告時のデータ入力の負担軽減を実現します。国税庁ではここ近年、給与や年金の収入金額、医療費の支払額などを個別に入力することなく、自動的に申告データに取り込み、数回のクリックやタップで確定申告が完了する「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の実現に向けて取り組みを進めています。自動入力は、これまでも公的年金等の源泉徴収票データや医療費の支払額データを対象とするなど、順次対象を拡大してきましたが、「令和5年分確定申告」（24年2月）からは給与所得の源泉徴収票に係る給与情報の自動入力をすでに実現しています※４。

※4 2027年2月以降は地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが連携されることになるが、それまでは「給与支払者がオンラインで税務署に提出した給与所得の源泉徴収票」のみが連携の対象となる。

　年末調整手続については、これまで紙でのやりとりが多く、従業員・勤務先（給与支払者）の双方に大きな手続的負担が発生していました。この点については、20年（令和2年）から保険料等の証明書をデータで提出することが可能となり、23年（令和5年）10月からは小規模企業共済等掛金の控除証明書もデータで提出できることになりました。これで年末調整手続において必要となる主な証明書は全てデータで提出可能になったので、今後はその認知度・利便性の周知に取り組んでいきます。

　とはいえ、依然として納税の方法やシステムが分かりづらい部分があると思います。そこで、従来の仕組みの改善に加え、昨今はチャットボット（人工知能を活用した自動回答サービス）やタックスアンサーなどのオンライン相談の充実や利便性の向上にも注力しています。これにより、自分が欲しい回答に近い解説ウェブページなどを効率良く提示できる仕組みを整えて検索性を向上させ、納税者や税理士の皆様が電話で問い合わせずともその場で課題が解決できるような機能の強化に取り組んでいきます。

データを活用して課税・徴収事務の効率化・高度化を推進

　「将来像2023」のキーワード2つ目の「課税・徴収事務の効率化・高度化」は、課税・徴収事務においてデータ活用の徹底を図り、組織のパフォーマンスの最大化を目指すというものです。具体的には業務においてAI（人工知能）やデータ分析、オンラインツールなどを活用する他、地方公共団体や金融機関、他の機関への照会などに関してもデジタル化を進め、特に必要性の高い分野や悪質な調査・徴収事案等にマンパワーを配分していくことを念頭に置いています。

各種団体や関係省庁と連携し事業者のデジタル化を促進

　3つ目の「事業者のデジタル化促進」は23年（令和5年）6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にもある通り、事業者の取引全体、会計・経理全体のデジタル化を推進することが政府全体として取り組むべき重要な課題と位置付けられています。事業者が日頃行う事務処理を一貫してデジタルで完結できれば、単純誤りの防止や生産性の向上といったメリットを享受できるでしょう。また、その事業者と関わりのある会計事務所や取引先など、他の事業者のデジタル化も促され、税務手続や業務全体、ひいては社会全体のDX推進につながることが期待されます。

　国税庁は取り組みの一環として、事業者へのデジタル関係施策の周知・広報に力を入れています。例えば「大企業」や「個人事業主」といった属性ごとに施策をカスタマイズして情報を表示するなどして、網羅的で分かりやすい周知・広報を推進するものです。

　また、事業者のデジタル化を推進するには、これまで以上に各種団体や関係省庁との連携・協力を図ることが不可欠です。そこで、国税庁としては、デジタル化共同宣言やキャッシュレス納付推進宣言など、事業者のデジタル化の機運の醸成を図るため、MJSなどのベンダー企業を含めた関係企業・団体などとの連携・協力をより一層図るとともに、デジタルインボイスや各種補助金の周知・利用勧奨など、他省庁との連携・協力を強化し、社会全体のデジタル化に取り組んでいきます。

　加えて、「将来像2023」には掲載していませんが、国税庁では現在、HPに掲載しているFAQの整理を進めており、その効率化を図るため、23年12月から24年３月まで試験的に生成AIを活用して作業を行いました。社会の変化に対応しつつ「税務行政のDX」を進めていくためには、直近のITの技術スピードに追随する必要があると考えており、今後も状況に応じてセキュリティ確保等の観点も踏まえながら業務での生成AI活用を検討していく所存です。

「税務行政のDX」に向けて会計事務所に期待したいこと

　「税務行政のDX」を推進する上で、会計事務所の皆様のご協力は最も重要です。例えば「納税者の利便性の向上」についても、改善を進めるためにはユーザー側の意見が必要不可欠ですので、会計事務所の皆様からe−TaxやHPなど各種の納税者サービスについて、ご意見をいただけることを期待しています。加えて、国内では大規模、中小法人などによってデジタル化の進捗度合いにはばらつきがあり、「事業者のデジタル化促進」を進める上で各事業者に寄り添ったデジタル化への支援が必須です。税理士・公認会計士の皆様にはぜひその牽引役を担っていただければと思います。

　また、国税庁の内部に目を向けると、2026年度（令和8年度）にはe−Taxにつながる基幹システム（KSK）の刷新、内部事務のセンター化の全国実施といった大きな転換点を迎えます。これを機にさらに「税務行政のDX」を推進できるよう、デジタルを前提とした抜本的なBPR（業務改革）にも取り組んでいきたいと考えています。