マーケティングにも活かせるLINEの可能性

　（株）MARKELINKはLINE公式アカウントなどを活用したマーケティング支援を手掛けている会社です。具体的にはLINEのビジネス利用の中核とされるLINE公式アカウントの活用方法、「友だち」集めからその企業様の新規顧客、リピーター、ファンの獲得、それらにつなげるための効果的な配信ペース、クーポンのご提案など、導入支援から運用サポートにいたるまでを幅広くご支援しています。そもそもLINEは今やスマホを持っているほとんどの方が使っており、日本では既に1億以上の個人アカウントがあるとされ、社会インフラの一つとなりつつあります。ですから、マーケティング戦略としても、LINEで形成されたプラットフォームを活用しない手はないため、これらの支援に力を入れてきました。

　さて、ここで出てくるLINE公式アカウントですが、これは一言でいうと、LINEというプラットフォームで機能するビジネス向けのツール（図1－1）にになります。標準機能としては図1ー2の通り、通常のLINEアカウントの機能に加え、リッチメニュー（トーク画面の下部に設置されるメニュー画面）の設定、クーポンの発行、メッセージやクーポンの一斉送信などを備えています。

　また、店舗や法人のLINEアカウントという位置づけとなり、アカウント作成も個人のLINEアカウントを作成するのと同様の手順で、1～2分もあれば開設可能です。まずはメッセージの通数が月200件制限の無料の「コミュニケーションプラン」（図1−1）から始めてみるのをおすすめします。そして、これらの機能を活用し、売上アップを目指していくには、いかに「友だち」を集めるか、そして「どんな一斉送信」をするかが次のポイントになります。

配信頻度とセグメント配信内容の設定がポイント

　まず、友だち集めについては、「友だちになってくれたら、生ビールが1杯無料」などのクーポンを配布・周知するなどで、来店者が着実に友だちになってくれる仕組みを作ることが肝要です。例えば、飲食店であれば「オーダーはQRコードから」と誘導して、お店のLINE公式アカウントの「友だち」に追加してもらい、オーダーいただくという仕組みでしたら身近にあると思いますし、さまざまな工夫が試せます。

　次に、配信頻度と内容ですが、頻度に関してはブロックされないよう、煩わしく思われない頻度を見極めなければなりません。一般的には週に1回ほどがベターだと思いますが、一斉送信には年代や性別などで配信対象を絞り込むことができる「絞り込み配信」という機能があります。この機能で「必要な情報を必要な人たちに届ける」ことを意識すれば、より効果的な配信が可能です。ちなみに機能拡張ツールの一つ「Lステップ」（図２）を導入すれば、機能が拡張されてセグメント配信のカテゴリーを増やし、配信を自動化することができるようになります。この機能はアンケートを配信して、回答傾向に応じて異なる内容のキャンペーンを配信するなど、マーケティングにも活用できますので、ご興味のある方はチェックしてみてください。

　また、一斉送信の具体的な内容は単にイチオシ情報を紹介するだけでなく、顧客にとってお得な情報を配信することが大切です。さらに言えば、ただ一律10％オフのクーポンを発行するよりも、くじのように抽選要素やエンタメ性のあるクーポンを配信した方が、顧客の目を引き、来店確率を上げることができます。もっとも、一斉送信はプランによって制限がありますから、その都度アップグレードを検討する必要もあります。

飲食店における効果的な活用事例

　ここで支援事例（図3）を一つご紹介させていただきます。「超速鮮魚寿司 羽田市場 博多駅地下街店」（福岡県福岡市）は、以前から業務効率化の一環としてLINE公式アカウント、LINEの注文ツールを導入しており、既に4万超の「友だち」を抱えていました。お店の場所は博多駅前と人の流入も多く、新規顧客の獲得はいつでも見込める環境でしたが、一方でリピーターの獲得が大きな課題となっていました。そこで当社にご相談いただき、運用方法の改善を検討することになったのです。

　私どもはまず、既存の友だちに対してクーポンやキャンペーン、季節の商品を案内するためのシンプルなリッチメニューと定期的な一斉送信を提案しました。これは友だちの多さを武器に「まずは反応を見込む」というもので、その後、送信先を福岡県に在住している方だけにしたり、一定の来店回数がある方だけにしたりと、セグメント条件も徹底的に検討し、最終的に配信コストとブロックされる確率を最小限に抑えられる条件を整理していきました。

　配信内容も例えば、冬に「おでんが始まりました」としたところ、普段の平日に比べ、50名以上も多い来客があり、最終的にはたったの1配信で約230名の集客と約80万円程度の増収につなげられたケースもありました。同店では今後も①来店回数や来店頻度、居住地別に配信企画や内容を変え、来店促進の精度を上げる、②月に2回配信を安定させ、季節ごとにキャンペーンや新商品の案内をフックに収益を伸ばす指針で運用していく予定です。

飲食店以外でもLINEの活用が拡大

　LINE公式アカウントを活用できるのは飲食店に限りません。パイナップルをテーマにしたテーマパーク「ナゴパイナップルパーク」（沖縄県名護市）では、「園内消費」と「来園後のEC購入」の伸び悩みを課題とし、LINE活用を検討することになりました。同社では「来園中・直後の体験を、購買行動に変換する仕掛けがないこと」も課題にあり、LINE導入の前に、導線の設計も検討することになりました。

　当社はまず、LINEを「現地連動型アプリ」と位置付けることを提案しました。①現地スタッフの声掛けと連動した友だち登録促進、②パイナップルを学べるアドベンチャーコンテンツで滞在時間を延長、③グルメ診断によるおすすめメニュー提示で園内消費を訴求、④来園1週間後にお取り寄せカタログ無料プレゼントオファーでEC流入、という4段構えの導線を設計し、来園前→来園中→来園後の全フェーズで接点が続くようにコンテンツとシナリオを組み立てました。すると、カタログ無料プレゼントのフォーム提出が友だち登録者の約4・4％の約600名を超え、来園後のEC購入の増加に直接寄与するに至りました。また、アドベンチャーコンテンツとグルメ診断により、園内滞在時間と園内消費の双方が向上。来園当日だけでなく、来園後も継続的に接点を持つユーザー基盤が形成され、友だち登録者数も着実に積み上がり、4万2193名（2026年5月時点）に到達しました。

　デザイン婚姻届・出生届の企画・販売を主力に、ブライダル関連のEC事業を展開する婚姻届製作所（山形県米沢市）では、主力商品の「デザイン婚姻届＆出生届」（税別3000円～）の売れ行きが順調な一方、「婚姻・出生届アルバム」「印鑑」といった関連商品の伸び悩み解消に苦心していました。アクセス数は月間12万件と十分ですが、訪問者の大半が初回購入で離脱しているとのことで、解決策を模索する中でご相談をいただきました。

　同社の場合、LINEの活用を進めたものの、友だち登録への導線設計、登録後の最適なクロスセル順序の組み立てに課題があり、当社はまずその導線の再整備を提案しました。内容は①初回訪問者および初回訪問から1週間後のユーザーにポップアップを表示し、10％OFFクーポンを訴求して友だち登録を促進、②登録ユーザーのライフイベントに沿った配信（婚姻届購入者にデザイン出生届、婚姻・出生届用アルバムなど）です。「単に新商品を流す」のではなく、ユーザーのライフステージに合わせて最適商品を当てる配信を設計したことで、2583名の友だち追加を獲得し、婚約指輪クロスセル配信1件で300万円の売上を達成。「婚姻届・出生届アルバム」のクロスセル購入率は4％→20％へと5倍に向上。結果として1年で売上高が2倍に拡大した上、低単価主力商品の収益構造を一変させることにつながりました。

　なお、最近は会計事務所などでもLINE公式アカウントの活用が進んでいます。例えば、メルマガのような情報発信、LINEで友だちになると、HP上の「開業の仕方」や「初めての確定申告」などのPDF資料をダウンロードできるといった仕組みを作り、見込客の獲得につなげているというものです。

　このようにBtoCの分野でも、BtoBの分野でも、LINEは友だちの輪を広げることで、顧客データを蓄積し、マーケティングに活用することができる優れたプラットフォームです。しかも、初期費用がかからず、スマホさえ持っていれば、誰でも手軽に始めることができます。これからのビジネスに、ぜひともLINEの活用を検討いただければと思います。