税務から人事労務まで幅広い相談事に対応

和田先生が約1年前、前所長の小川 富也先生から事務所を引き継がれた経緯から伺えればと思います。

和田先生は実務経験を通しての知見とノウハウを蓄積させ、
毎年対応力を向上させていると言います

和田 誉所長（以下、敬称略）　私はもともと愛媛県西予市の正司哲浩（あきひろ）税理士事務所に所属していたのですが、3年半ほど前、小川 富也先生から正司先生に「多忙で人手不足となったので応援していただけないか」という相談が寄せられたことが転機になりました。この話を受けて私が八幡浜市の小川富也税理士事務所に移ることが決まり、2年間実務を重ねた上で2025年2月に事業承継し、所長に就任しました。
　それまではあくまでも所属税理士として働いてきましたが、所長となって立場が一転、今では事務所経営の苦労を身に染みて感じ、以前にも増して顧問先経営者の皆様の気持ちに寄り添えるよう努めているところです。先代の小川先生も引き続き事務所に来てくださっており、日々、顧問先支援や所内の人事労務面などに関して助言をいただきながら事務所経営に取り組んでいます。

顧問先支援についてはどのようなコンセプトを掲げていますか。

和田　小川先生は何より「顧問先ファースト」を掲げており、私もその姿勢を見習うよう心掛けています。税理士は国税と納税者の間に立ち、中立の立場で税務に携わるのが本分ですが、その上で顧問先企業の成長や発展を下支えし、税務に留まらない経営上の課題や困り事についての相談に応じることも、大事な役割だと思っています。そのためにも〝フットワークは軽く〟をモットーに、自分がいかに多忙でも電話があればすぐに訪問するよう心掛けています。

同じフロアに入居している西村社会保険労務士事務所との連携も、強みの一つになっているそうですね。

和田　社会保険労務士の西村 菜実先生は小川先生のご息女で、小川先生の代から連携して顧問先支援に取り組んできました。例えば昨今の最低賃金の上昇を受けて、顧問先から給与体系の見直しや人件費増加に伴う節税対策、給与計算の適正化などに関する相談が多くなっています。その中で雇用保険や社会保険の負担がどの程度増えるのか、就業規則はどう見直すべきかなど、労務面での課題や疑問点が持ち上がることがあります。そうした際に適宜、西村先生と協力してスムーズにワンストップで相談内容に応じることができるので、顧問先の安心感にもつながっていると思います。
　もちろん、年末調整の時期などには西村先生から寄せられる税務面での相談や質問にお答えすることもあり、お互いに支え合う関係となっています。

海運事業や漁業など港町ならではの顧問先

顧問先企業の規模や業種の傾向についてお聞かせください。

和田先生の計らいで、MJSシステムの導入とともに、
全職員がメールを使えるように整備したそうです

和田　主に八幡浜市内の30～40社の法人の顧問税理士を務めており、業種は建設業や飲食業、小売業など多岐にわたります。この地域ならではの特色として複数の海運事業者の税務を担っています。各社とも物流と交通の要である八幡浜港を拠点とし、タンカーを保有して海上貨物輸送業を手掛けている地場企業です。

　特に海運関係の事業者の支援は未経験の業種だったため、最初は船舶など固定資産の単価が高いことはもちろん、修繕・定期点検などが多いことに驚き、税務面でも特殊な処理に苦労しました。例えば、保有船舶を修理修繕する際、その費用を修繕費として経費に一括計上するか、資本的支出として減価償却するかを判断する必要がありますが、海運業の場合は少々頭を悩ませるポイントがあります。例えば、海水による腐食を防止するための塗装や劣化部品の交換など資産の維持・管理・原状回復にあたるものなら修繕費、船室の増設や積載能力の向上などの改良費は資本的支出となります。支援し始めた当初はこの特殊な判断基準に苦戦しました。
　また、航海中に船上で長期間、生活する乗組員への各種手当の扱いも特殊で、長期航海中の「乗船期間手当」や「無事故手当」の他、航海中の諸費用補助も給与に含まれますが、船内での食事については給食（現物支給）なら福利厚生として非課税、現金支給なら課税対象となるなど、給与課税対象と非課税・実費精算扱いの線引きに注意が必要です。約3年間、顧問先とやりとりを重ねる中でこうした特殊な判断基準を一つひとつ学び、慎重に税務支援に取り組んできました。
　加えて、海運業に限らず事業規模が拡大し、全国展開している顧問先については、税法における細かな通達を駆使したり、税制改正による影響を入念にチェックしたりといった対応が求められます。申告書を仕上げるにあたっても顧問先とコミュニケーションを重ねる必要があり、毎年、実務経験を通して知見とノウハウを得て対応力を向上させているところです。

昨今の顧問先の景況感はいかがでしょうか。

和田　何とかコロナ禍を持ちこたえたものの、経営者の高齢化や後継者不在、人手不足などで廃業を決める事業者が徐々に増えているのを実感します。飲食・小売業が特に厳しく、近隣の商店街もシャッター街化が深刻です。
　その一方で、着実に売り上げを伸ばしている事業者もいます。例えば、宇和島市の真珠養殖事業者はここ数年、業績が好調です。海洋環境の変化を受けやすく、入札価格が毎年乱高下する業種ではありますが、中国の富裕層を中心に引き合いも強く、末端価格が高騰。それが結果的に追い風となっているようです。当事務所の顧問先のうち2社が、ここ2年で売上高5000万円超となったのを機にそれぞれ法人成りし、今も成長を続けています。
　もちろん当事務所では法人成りのサポートも手厚く行っており、経費面や納税額での変化を見える化して事前に提示する他、社労士の西村先生と連携し、社会保険の負担がどうなるか、どういった手続きが必要かなど、細かなサポートを心がけています。

顧問先の満足度向上や業務効率化に尽力

今後の方針をお聞かせください。

和田　八幡浜市では人口減によるマーケットの縮小を背景に事業者数も目減りしているのが現状です。そうした中にあって奮闘している経営者の方々に対して、今後も「顧問先ファースト」を念頭にしっかりと支えていきたいと思います。
　また、事務所の職場環境の改善や業務効率化にも取り組み始めています。事業承継と同時に会計ソフトをMJS製品に切り替え、以前はセキュリティの観点から使用を制限していたインターネットやメールを全職員が全面的に使用できるようにしたのもその一環です。目下、顧問先へのMJSの「かんたんクラウド」の導入支援にも力を入れており、ここ数カ月で5件ほど導入しました。今まで顧問先のもとまで足を運んで、USBで資料のやり取りをしていましたが、そういったことも無くなり、私どもはもちろん、顧問先もわざわざ遠方に出向くことが無くなりましたので、これが顧問先の満足度向上や職員の業務効率化にもつながっています。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。