バブル崩壊後に重ねたかけがえのない実務経験

秋山先生は開業前の15年間、別の事務所で実務経験を積まれたそうですが、まずはその当時のことからお聞かせいただけますか。

「独立前から37年間、MJS一本です」と力を込める秋山先生

秋山 弘所長（以下、敬称略）　当時はバブル経済の生成・形成から崩壊に至る社会・経済の大混乱期でした。その中で私は大学卒業後に入所した会計事務所で不動産業や金融業の複雑な税務・会計案件に多数携わってきました。
　特に不動産関係の税務は非常に複雑でした。一例として、当時は「土地重課」という土地の短期売買による価格高騰を抑える目的の特別措置がありました。土地を売却すると、譲渡利益金に20％、超短期だと30％の特別税が課されていました。土地譲渡利益金額は「簿価累積法」、または「実額配賦法」により計算されます。この中でも実額配賦法が複雑で、エクセルも普及していない時代に数十もある物件について、全てを手計算するのは本当に大変でした。国税局に何度も足を運んで不明点を確認し、抜けや漏れのない税務書類を作成することに全力を尽くしました。
　また、珍しいところでは顧問先の中堅ゼネコンが受注した大使館の建て替え工事計画に伴う大使館所有土地の交換計画にも携わりました。当時は外国政府が日本国内に所在する土地を売却した場合に、原則その売却益について課税関係が生じましたが、我が国とその国で「相互納税免除協約」を締結すると、課税関係は生じませんでした。つまり、「相互納税免除協約」を締結するか否かで数億円単位で納税額が変わってくる訳ですので、担当していた当時は生きた心地がしませんでしたね。ただ、振り返ってみれば実に良い経験ができたと思います。

独立後はどのような顧問先の税務を手掛けてこられたのでしょうか。

秋山　独立にあたっては、以前から担当していた企業グループの顧問を前事務所と私が共同で引き受けることになり、その関連企業の顧問も務めさせていただきました。
　そうした顧問先を私と一緒に支えていってくれる人材が必要でしたので、独立当初に職員を募集したところ、縁あって税理士資格の取得を目指している豊嶋先生に事務所に加わってもらうことになりました。以後、ずっと二人三脚で不動産事業や資産管理にまつわる税務・会計を主軸に取り組んできました。

お互いの情報共有とシステム活用を徹底

近年では、顧問先からはどのような相談を寄せられることが多くなっていますか。

「MJSであればソフト、ハードウェア導入までワンストップで
支援いただけて、顧問先から好評です」と話す豊嶋先生

豊嶋 功先生（以下、敬称略）　ここ最近は相続でも所得税の確定申告でも、海外資産に関する相談が増えています。海外資産は国内資産よりも高配当・高利息であることが多いのですが、課税を経てどのくらい手残りが目減りするのか、外国税額控除における控除限度額や損益通算の制限はどうなっているのか、為替の影響はどうかなど、考慮すべき要素が多く、税務も複雑になります。また、会社分割や子会社の解散などによる組織再編のニーズも高まっており、こういった時に秋山先生の知見は非常に心強いです。しかし知見に頼り切らず、税務については日頃から確認し合い、指摘し合うことを心がけています。

秋山　もちろん、MJSのシステムも心強い味方です。「ACELINK NX-Pro」に関しては、カスタマーサービスセンターが曜日を問わず24時間体制でサポートしてくれるので、安心して利用することができています。

豊嶋　MJS製品は一つひとつの機能の使い勝手も良いですね。細かいところですが、複数拠点を持つ企業の会計では「ACELINK NX-CE会計」の部門会計や本支店会計機能※が便利です。支店では売上入力のみ、本社で支払いや決済を行い、決算書作成の際にそれらを一本化する、といった具合に活用することができます。

※ 部門ごとに会計を分けた「合計部門」、本社・支社会社で分けた「本支店合併」機能が利用できます。

システムの疑問に応え顧問先から絶大な信頼を獲得

顧問先の自計化支援にも力を入れているそうですね。

豊嶋　自計化はお互いの資料のやり取りがスムーズになるだけでなく、自社の財務状況もリアルタイムで確認できるので、おすすめしています。レジもなく、箱で現金や領収書などを管理する老舗喫茶店経営者が顧問先にいたのですが、2023年にPOSレジを導入してもらい、消費税のインボイス制度にも対応できるよう経営環境を整えました。すると、顧問先はキャッシュレス決済に対応できるようになり、日頃の資金管理も容易になったと言います。その後、同店はMJSの給与計算システムも導入し、勤怠管理システムの導入も検討しているところです。
　またMJSの場合、ソフトだけでなくハードウェアの導入までワンストップで手掛けてくれる点がありがたいです。つい先日、ある顧問先企業が本社移転のタイミングで会計システムをMJSに切り替えたのですが、併せてパソコンや複合機の導入もMJS経由で行い、経営者は移転後の業務再開がスピーディになったととても喜んでいました。

開業から27年間、豊洲にあるマンションの一室を
事務所として利用しているそうです

秋山　独立前から数えると37年間、MJS一本でやってきたおかげで、MJSの会計システムにはずいぶん詳しくなりました。実際、顧問先から寄せられるシステムの相談はMJSに任せてしまってもいいのですが、あえて私どもが回答しています。顧問先からはシステムで困ったことがあればすぐに対応する点を高く評価いただいており、それが長いお付き合いにつながっていると感じています。
　実際、新しい顧問先が他社システムからMJSに切り替えるケースも珍しくありません。「システム操作の不明点を私たちがすぐに支援できる」点は顧問先からすると大きなメリットのようです。既存の顧問先でも、工事会計（建設業会計）などは特に複雑で中小企業ではその導入が困難です。しかし顧問先にMJSの工事会計ソフトを導入していただき、我々が運用を指導することで各工事現場の損益が明確化し、業績の向上につながっています。

事務所と顧問先の代替わりを見据える

最後に今後の展望をお聞かせください。

秋山　私も64歳になり、そろそろ代替わりの準備を進める時期です。数年かけて全業務を豊嶋先生に引き継いでもらおうと思っています。当事務所ではこれまで顧問先に「納税と会計管理をしっかり行うことが持続可能な経営の大前提だ」ということを折に触れて伝え、私たち自身も地に足の着いた税務・会計に取り組んできました。その理念を豊嶋先生の代にも継承していただき、多くの顧問先を支えていただきたいと思います。

今後ますますのご発展をお祈り申し上げます。