前職で取り組んだ企業再生支援が原点

一人ひとりの経営者と深く向き合い、「会計の力で
できるだけ多くの会社を救い、明るい未来を築くサポートを
したい」と語る野波先生

まずは顧問先の傾向や主な顧問先支援内容から伺いたいと思います。

野波 俊光所長（以下、敬称略）　福井市内を中心として、坂井市、あわら市、鯖江市、越前市など嶺北地域の企業の税務顧問を務めています。顧問先の業種は建設業、製造業、卸・小売業、サービス業、不動産業、医療法人、社会福祉法人など幅広く、その規模の大半が中小企業です。主な支援内容としては税務支援に加えて、外部の公認会計士とパートナーシップを組んで金融機関や医療法人、学校法人、労働組合などの監査も手掛けています。過去には福井県の包括外部監査を担当したこともあります。

監査と言えば、野波先生は開業前に約7年間、大手監査法人やコンサルティング企業に勤務していたそうですね。当時のご経験についてお聞かせいただけますか。

野波　特にコンサルタント時代は、現在の私の顧問先支援の原点とも言える時期です。2000年代当時、バブル崩壊後で日本の金融システムへの不安が深刻化する中、化粧品や玩具、自動車機械のメーカー、外食チェーン、テーマパーク運営会社など、さまざまな企業の再生支援に携わりました。具体的には、業績悪化により過剰債務状態に陥った企業とメガバンクの間に立ち、「実現可能かつ抜本的な再生計画」に基づく再建スキームを策定し、その後の事業再建に向けたアクションプランのフォローまで担うことが私のミッションでした。
　強く印象に残っているのが、大阪を中心に外食チェーンを展開している中堅企業の経営者から「自分のことはどうでもいいから従業員を助けてほしい」と言われたことです。私はその思いに応えようと経営者の立場で計画を策定し、中国の古典『易経』に由来する故事成語「窮すれば通ず※」を胸に必死で再生支援に取り組みました。その結果、幸いスポンサーも見つかって無事、再生を果たすことができました。
　私はこうした企業再生支援を通して、社会的意義のある企業を会計の力で救うことに大きなやりがいを感じるようになったのです。それで現在も、会計士目線での顧問先の経営支援に力を入れています。

※『易経』の一文「窮すればすなわち変ず、変ずればすなわち通ず」に由来。困難に直面したときこそ、変化を恐れずに挑戦することで、新しい可能性が開けるという意味合い

月次決算で経営課題を深掘りする

具体的にどのような経営支援に取り組んでいるのでしょうか。

野波　「未来会計」、すなわち経営者に財務諸表上のさまざまな経営数字から自社の現状を把握できるようになってもらい、その上で将来のなりたい姿を計数で思い描けるようサポートしています。
　一人ひとりの経営者としっかり向き合い課題や悩み、要望を把握することを非常に大事にしており、そのために工夫しているのが月次報告です。資金残高の流れを把握できるよう、試算表に変動損益計算書から割り出した月次のキャッシュフローを盛り込んだ独自の「月次決算書」を作成し、それをもとに毎月、経営者と打ち合わせを行っています。
　この場では、まずは足元の実績を確認した上で今期の着地予測を行います。計画値と乖離している場合には、その要因を深掘りし、とりわけキャッシュフローの状況に注意を払いながら、改善すべき課題について議論します。そもそも売上のボリュームが不足していることや、プライシングの不適切さなど課題はさまざまですが、ここ最近、特にネックになっているのが人件費の高騰です。多くの中小企業経営者が今、「人材を定着させるには賃上げが必要だが、厳しい経営環境にあってどのくらいの賃上げを実施すればよいのか判断できない」と頭を悩ませています。こうした場合には、判断の指標を明確化した上で事業の効率化やコスト低減につながる施策を打つ必要があることを伝え、その施策の効果を予測して可能かつ適正な賃上げの水準を割り出して助言しています。
　この月次決算の打ち合わせの際、私が最も気を付けているのは、課題感を共有するために経営者に寄り添った分かりやすい説明を行うことです。前職のコンサルタント時代、上司から「非の打ちどころのない100点満点の説明ができても、その内容を経営者が理解できなかったら0点と同じ。経営者にしっかりと理解、把握してもらえたなら70点の内容だったとしても十分」とよく言われました。今もこの教えを肝に銘じ、まずは経営者が確実に理解できる範囲で話題を絞り、なるべく分かりやすい言葉で伝えるよう心掛けています。

月次決算を軸とした経営支援に対する顧問先側の反応はいかがですか。

野波　ある機械メーカーの2代目経営者は、月次決算を始めてからまだ1年ほどですが「経営数字を理解できるようになってすべきことがクリアになり、不安がなくなった」と言ってくれています。また毎月、月次決算の打ち合わせ後には自ら経営計画の見直しにも取り組んでいます。赤字が出た時は労を惜しまずその原因を改善する計画を立て、実践する努力家なので、今後も大きな成長の可能性があると期待しています。

コンサル部門を拡充し次代を担う人材採用に注力

今後の展望をお聞かせください。

一人あたりのスぺースを広くとり、各々の業務に集中しな
がらも互いに声のかけやすいレイアウトとなっています

野波　無理に顧問先の拡大を図るのではなく、それぞれの顧問先との関係性を深め、より高付加価値なサービスを提供することに力を注いでいきたいと考えています。その核となるのが、今、申し上げた経営支援です。現在は税務・会計業務の延長線上で行っていますが、税務部門、監査部門に加えて第3の事業部門としてコンサルティング部門を立ち上げ、正規のサービスとしてアドバイザリーを提供していくため、新たに法人を設立し、今年から本格稼働しているところです。単年度計画だけでなく、3年、5年といった中期経営計画の策定を支援することによって、顧問先の経営により深く寄り添っていきたいと思います。
　また、経営支援サービスを拡充していくにあたって、タイムリーに業績を把握し、より効果・効率的に支援を行えるようMJS製品「かんたんクラウド」の顧問先への導入支援に取り組んでいる他、顧問先支援手法やツールに関する知識・情報を常にアップデートし、先進的な活用事例に触れるため、昨年には毎月、東京に通って税理士・公認会計士の勉強会に参加しました。現在もその会のメンバーとチャットグループで情報交換を続けており、最近では日頃の業務に生成AIを取り入れるなど創意工夫しているところです。

経営支援コンサルティング案件が増えるとなると、人材の拡充も必要になってくるかと思います。採用活動についてはどうお考えでしょうか。

野波　経験の有無を問わず、顧問先に寄り添った課題解決型の思考ができ、会計への理解もある人材を仲間に加えたいですね。そろそろ次の代を担ってくれるパートナーも必要と考えており、事務所の理念に共感してくれる若手を探したいと思います。
　また、同時に職員研修にも力を入れています。制度の改正点などをテーマとした定期的な勉強会の他、職員がぶつかった実務上の課題やその解決策を共有する勉強会もその都度実施しています。そして最近は事務所の経営計画書の読み合わせ会も実施しており、経営支援によって「顧問先と一緒に未来を考える仕組み」をサービスの中心にしていこう、という方向性を改めて共有し、全員の歩調を揃えています。
　私たちのミッションは中小企業の経営サポート業です。これからも顧問先の明るい未来を築けるよう最大限、努力していきたいと思います。

本日はありがとうございました。今後より一層のご活躍をお祈り申し上げます。