上場支援や労務支援などさまざまな業務を経験

呉屋先生は2008年に、波平正税理士事務所を退職し、12年に独立開業されました。まずはその前職時代のご経験からお聞かせください。

「決算予想」を明確に伝え、経営者が自社の現在地と展望を
把握できるよう支援していると呉屋 悟空先生

呉屋 悟空所長（以下、敬称略）　波平正税理士事務所には1994年に入所し、数多くの顧問先を担当させていただきました。相続税関係の実務などを幅広く手掛けた他、資本金10億円以上の中堅企業の税務やグリーンシート市場※1への上場支援にも携わりました。その中で学んだ社内規定や内部監査、財務体制、資本政策などに関する考え方は、現在も上場を目指す顧問先への指導に活かされています。
　また、この頃に労務面での支援経験を積むことができました。CGデザイン事業を主軸として県内外の複数拠点で不動産・飲食などを展開していた顧問先では約50名の従業員を抱えていたのですが、労務体制の整備になかなか手が回らず、それが課題となっていました。そこで、私は歩合給・評価制度などを導入して従業員のモチベーションアップと人件費の最適化を提案するなど、いろいろな施策を講じたのです。税務の枠を超える業務ではありましたが、こうしたサポートを顧問先に喜んでいただけ、現在も顧問先が抱える税務外の相談事や課題に柔軟に対応しています。
　約14年間勤めた会計事務所を辞める前には、2年かけて所内の人材教育体制の構築にも取り組みました。具体的には、各顧問先に必ず新人とベテランの2人組を担当者として配置するというもので、新人教育とともに事務所全体の業務の標準化にも繋げることができました。

※1 グリーンシート市場……非上場企業の株式（店頭取扱有価証券）などを売買できるよう、日本証券業協会が1997年7月から2018年3月まで設けていた制度

持続可能な経営のための「決算予想」を大事に

現在、顧問先はどのような業種が多いでしょうか。また、顧問先の経営支援にあたって呉屋先生が重視していることをお聞かせください。

呉屋　現在、数十社の税務顧問を務めていますが、業種は建設・サービス・不動産・介護業などさまざまです。開業以来、波平正税理士事務所時代からのご縁や口コミのおかげで毎年、安定して10％増ほどのペースで顧問先数を伸ばしてきました。
　私が顧問先と接する上で大事にしているのは「決算予想」を明確に伝えることです。中小企業の経営者の多くは多忙で、経常利益や各税の納税額をそこまで把握しきれないことが往々にしてあるので、私は日頃から決算の時期だけでなく、経営者に代わって事前に納税やキャッシュフローの見通しを立てて皆様のサポートに徹しています。月次決算の打ち合わせの際には決算予想を伝え、経営者が自社の現在地と展望を把握できるよう説明しています。

昨今、顧問先からはどのような相談が寄せられていますか。

呉屋　事業承継や相続関係の支援を行う機会が増えている他、本業で稼いだお金を原資として不動産投資を行いたいなど、先を見据えた資産運用に関する相談も多く、税務面から丁寧なアドバイスを心がけています。
　もちろん、法人成りの支援も例年ありますが、税理士から見て時期尚早である場合にはいったん引き留め、売上規模や今後の見通し、法人化後の経営者の役員報酬にかかる所得税・社会保険料と、会社に残すお金にかかる法人税・社会保険料とのバランスなどを説明し、法人化には何よりタイミングが重要であるということを伝えるようにしています。

次世代を見据えてDXや人材育成に着手

顧問先のDXによる業務効率化やシステム導入支援などについてはいかがですか。

コロナ禍を機に机を壁に向けて、職員が集中しやすい
環境を整備したそうです

呉屋　顧問先の代替わりや新しい人材が加わったタイミングで、業務のDXに取り組みたいと相談いただくケースが増えています。そうした際には、MJSのクラウド業務管理システム「Edge Tracker」の経費精算や勤怠管理などを提案し、導入をサポートしています。
　また、当事務所内の業務DXとしては今後、AI‐OCR入力による仕訳の自動化を検討しています。ベテラン職員からすれば証憑の入力は手打ちの方が早く、対応など不要という意見もあるでしょうが、今後の人材不足や、より複雑化していく税務への対応を見据えると、今のうちから導入を進めておく必要があると考えています。業務フローの再設計や職員教育などから着実に取り掛かっていきたいと思います。

呉屋先生はミロク会計人会連合会の「経営支援特別委員会」※2の委員として、DX支援プラットフォーム「Hirameki 7」の「経営分析プラス」の機能向上などについて議論を重ねているそうですね。

※2　2026年度から経営支援委員会に名称が変更され、常設委員会となりました

呉屋　縁あって、昨年から委員として参加しています。委員会の主題となる「経営分析プラス」には生成AIが自動で経営分析コメントを作成してくれる「AIレポート」があります。経験の浅い職員でも、このレポートを介して顧問先と経営課題の解決などについて話し合えるようになることが理想です。ただ、顧問先の業種や事業の特性によっては難しいこともあります。例えば、建設業では工事が年をまたぐケースなど売上計上のタイミングの判断が難しい場面がありますし、同時進行している複数の現場についてそれぞれ複雑な工事原価管理をしなければならず、職人や協力会社などの外注先も膨大な数に上ります。これらの要素を全てシステムに落とし込んで経営レポートを作成するというのはまだ現実的ではないように思います。これからも、委員会の中で提言していきますので、今後の機能拡張や使い勝手の向上に期待したいところです。

最後にこれからの展望をお聞かせください。

呉屋　私は今、57歳です。そろそろ事務所を引き継いでくれる人材を探し始めるとともに、職員の教育やスキルアップに力を入れています。その一環で数年前から日常業務に取り入れているのが、独自に作成した「マトリクス」という表です。これは職員のセルフチェックはもちろん、私の方でも職員一人ひとりの業務内容や進捗をひと目で把握できるので重宝しています。このマトリクスをもとに各職員に顧問先支援の流れや重要なポイントを伝え、徐々に顧問先への訪問や会話などの場数も踏ませ、経験値を上げているところです。
　まだ、事業承継をどうするかは何も決まっていませんが、職員一人ひとりが将来この事務所と顧問先を支えていってくれるよう、こうした人材教育には今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。

この「マトリクス」で職員自身のセルフチェックとともに、職員の進捗管理に活用しているそうです