HPやメルマガを活用しニーズを捉えて顧問先開拓

日向先生は開業間もない2003年、東北地方で初の「資本金1円株式会社」として（株）ひなた会計事務所を設立されたそうですね。

新システム導入や人材育成を通じて、業務効率化と
顧客満足度の向上を実現する日向 雅之先生

日向　雅之代表（以下、敬称略）　「中小企業挑戦支援法」の特例制度の活用でこの事務所の前身となる（株）ひなた会計事務所を設立しました。その後、新会社法の施行で2006年5月1日から誰でも資本金1円から株式会社を設立できるようになり、ホームページ（HP）を通じてその登記申請の際の書類一式をメールマガジンに登録してくれた方に向けて無償提供しました。すると、「設立手続きをお願いしたい」といった相談が多く寄せられるようになり、創業支援のニーズをつかんで顧問先開拓につなげることができました。

当時、HPを持っていたり、メールマガジンを配信している会計事務所は少なかったのではないでしょうか。

日向　仙台ではなおさら珍しかったと思います。だからこそ目立つことができると思い、開業当初にHPを立ち上げ、それを起点にメールマガジンで積極的に情報発信を行ったことも、着実に集客に結びついたと思います。

現在もHPを拝見すると、月額顧問料やプランなどが明示されています。

日向　いくつか打ち出しているパッケージプランの中でも代表的なものが「経理合理化プラン」です。月額顧問料2万5000円（税別）、決算料12万円（税別）で年3回の担当者面談と年1回の事務所代表の面談を実施し、月次試算表を提供している他、顧問先の経理の合理化につながるよう様々な支援を行っており、その一環でMJSの「かんたんクラウド」をはじめとした会計システムの導入サポートに力を入れています。
　また、このプランのエントリー版として、年間粗利益額800万円未満かつ前年所得＋役員報酬300万円未満の企業向けに「経理合理化プランLight」も用意しています。こちらは年間24万円で決算申告や決算予測、経営相談、資金繰り相談（面談年3回まで）、月次試算表の作成、源泉所得税の計算と指導の他、年末調整や償却資産税申告も行います。

顧問先の経理の合理化につながる支援について、もう少し詳しく教えていただけますか。

日向　1万社以上が受講したという「経理セミナー」を手掛ける税理士、児玉 尚彦（たかひこ）氏の書籍などに学び、無駄な帳簿を無くして経理担当者の事務作業量を可能な限り減らすための指導を徹底してきました。
　まだネットバンキング等が普及する前の頃ですが、経費精算のキャッシュレス化を進め、大幅な業務負担の軽減、業務効率化を達成した支援実績があります。その会社では日常的に駐車場代や交通費といった少額の経費精算を都度現金で処理していたため、現金出納帳の残高と金庫にある現金の額を確認する作業が発生し、経理担当者の大きな負担になっていたといいます。そこで、当事務所で独自に作成した経費精算用のエクセルシートを導入いただきました。従業員の方には経費を一旦立て替えていただき、月末に経理担当者がそのエクセルシートに打ち込まれた情報を基に銀行振込にて精算するフローとしたことで、社内に現金を常備する必要がなくなりました。
　もちろん昨今ではネットバンキングが普及し、電子マネーも当たり前の存在となっているので、経理を合理化するための選択肢はより広がっています。

「経営分析プラス」で顧問先満足度向上

東北ミロク会計人会でのご活動についても伺いたいと思います。先生は2007年から25年7月まで東北ミロク会計人会のシステム開発委員長を務め、24年からは経営支援特別委員会の委員長も務められています。

昨年2月から事務所にかかってくる電話の対応は全てAIに
任せ、担当者が折り返すスタイルに。こうしたことで
各職員が業務により集中でき、業務効率も向上しています

日向　私がシステム開発委員会に携わった約18年間で税務・会計システムは大きく進歩しました。最近ではAI―OCRの開発にあたってMJSの開発チームと多くの議論を重ねる中、ユーザー目線の意見を聞き入れてもらいました。おかげで使い勝手が向上し、着実に会計事務所の業務効率化に寄与する製品になっていると思います。
　また、「Hirameki 7」に2024年10月に搭載された「経営分析プラス」の開発にも携わりました。これは既存の「ACELINK NX-Pro」の経営分析機能をさらに高度化したもので、「入社3年程度の職員でも経営者と話のきっかけがつくれる機能にしてほしい」という経営支援特別委員会の意見がしっかり反映された機能となっています。
　昨今、顧問先から財務や融資に関する相談が寄せられるケースが増えていますが、そうした相談に経験の浅い職員が対応するのは難しいのが現状です。しかし、この経営分析プラスなら、会計システムに入力したデータがレポートに反映され、経営状況を視覚的に示すことができますし、生成AIによるコメントを基に会話の糸口をつくり出し、そこから経営課題の解決に向けた話し合いをスムーズに行うことができます。事実、当事務所では職員が顧問先訪問時にこの機能を利用しており、既に顧問先の満足度が向上しています。

職員の能力底上げで高付加価値業務の拡充へ

そうした経営分析の視点を養うための人材教育としては、どのようなことを実践されていますか。

日向　月1回、仙台駅近くのサテライトオフィスも含めた全スタッフが対面で集まってのミーティングを実施しており、これが絶好の教育の機会となっています。当事務所自身の月次報告を行うので、職員たちはその中で各種資料の意味合いや使い方、時期ごとに持ち上がってくるテーマなどを学ぶことができるわけです。
　また、同じく月2回、各自が設定した税務・会計に関するテーマでレポートを提出してもらい、それに基づいた勉強会を実施している他、社長役を決めてロールプレイングを行ったり、外部研修やセミナー、研修動画や教材などを利用できる環境も整えています。そして、スタッフの習得の度合いを賞与にも反映させるようにしています。

最後に今後の展望をお聞かせください。

日向　こうした人材教育のかいもあって、このところ職員の能力が大きく向上しています。そこで、今後は経営支援などの高付加価値な業務をより手厚くしていきたいと考えています。
　同時に、職員それぞれの個性や得意・苦手分野などを見極めることも重要だと思います。私が若い頃は、数年経験を積んだら複数の顧問先を担当し、顧問先の税務・会計業務から日々のやり取り、訪問まで全てを担うのが当たり前でしたが、職員の中には顧問先とコミュニケーションを重ねるコンサル的な業務にやりがいを見いだす人もいれば、どちらかというと事務作業に徹することで力を発揮する人もいますから、なるべくどちらのタイプも適材適所に活躍できる環境を整えていきたいと考えています。

今後より一層の発展をお祈り申し上げます。