ワンストップ×提案型業務という創業者の方針を継承

まずは税理士法人森田経営の現在の組織体制と、概要についてお聞かせください。

創業時からの経営理念である「お客様の発展と安定のため
誠実に奉仕する」の精神を守り、お客様の課題解決に取り
組み続ける事務所でありたいと西川 和志先生

西川 和志代表税理士（以下、敬称略）　森田経営は創業から51年目となる税理士法人を中心としたグループです。数年前、創業者の森田 勝己の急逝という危機を乗り越え、私と加藤の2名が共同代表を務める体制へと移行しました。今は約50名、経営コンサルティングなどを担う株式会社は9名、社会保険労務士法人は15名ほどの体制となっており、全体で70名を超える職員が在籍しています。
　愛知県安城市を拠点に、西三河から名古屋市、知多半島にかけて幅広く業務を展開しており、顧問先には地域柄、トヨタ系列の部品メーカー様をはじめとする製造業のお客様が多いです。他にもサービス業、飲食店、不動産業、建設業など多種多様な業種を支援させていただいています。

代表のお二人の役割分担はどのようになっているのでしょうか。また、事務所の経営方針についてもお聞かせください。

西川　加藤が税務関係の実務全般を担い、私が人事関係や事務所経営の全般を取りまとめるという形で役割分担をして法人運営に当たっています。
　創業時から掲げていた「地域No．1の事務所」を目指すという大きな方針は現在も受け継いでおり、創業者が築き上げた「ワンストップサービス」体制も今なお大きな強みとなっています。「森田経営に頼めば会社経営に関する悩みがすべて解決する」と顧問先に安心してもらえるよう、税務会計だけでなく経営コンサルタント業務や社労士による労務支援などにも取り組み、提携司法書士とも密に連携を図ってきました。
　その中で我々が重んじているのは、「お客様の発展と安定のために誠実に奉仕する」という創業者が掲げた経営理念です。顧問先としっかりコミュニケーションを取り、有益な提案を行い、問題解決を図ることを最も意識しています。

事務所の特徴をお聞かせください。

西川　当法人のワンストップサービスの特徴は、税務申告や会計処理だけでなく、お客様の経営課題全般に対応できることです。
　例えば、これから事業を始めるお客様に対しては、創業融資のご相談に乗り、法人設立をするか個人事業主で始めるかなどのアドバイスをしています。経営や資金繰りに不安のあるお客様に対しては、今後の数年間の売上計画と投資計画を立て、管理会計の手法を用いた経営改善の提案を行うこともしております。
　また、世代交代にあたってトータルな経営サポートやアドバイスを必要としていた事業者様に対しては、株式の引継ぎや円滑な経営体制の承継に対して、税制および経営の両面からのご提案を行うなどしています。
　他にも、相続税申告や生前の相続対策、採用から退職までの諸手続その他の社会保険・労務管理支援、補助金申請支援サポート、小売店・飲食店向けの販促支援や経理代行サービスなど、さまざまなサポートを行っています。
　お客様としっかりとしたコミュニケーションを行い、最適な提案を行うことが森田経営の使命だと考えています。

時代に合わせた人事改革と業務のDXを加速

規模も拡大する中、組織改革に取り組まれているそうですね。

西川　時代環境の変化に合わせた組織の改革が急務だと考え、人事評価制度の抜本的な改定に取り組んでいます。
　現行は年功序列をベースとした制度ですが、来年度以降は具体的で明確な数値目標に基づく評価基準へと変更する予定で、今は新評価制度の導入に向けた試験運用を進めているところです。このような評価基準とすることで、職員たちに対して、業務において何をどうすれば評価されるのかを明確に示すことができ、事務所として進む方向性を明確化できるものと考えています。

職員の方たちの人材育成については、どのようなことに取り組まれていますか。

建物は3階建てで、2階が執務エリア、3階には
セミナールームが完備されています

西川　人材育成策の柱としては、月1回の全員参加による勉強会を継続的に開催しています。税制改正のポイントやお客様に提供できる各種サービスの最新情報について知識を更新したり、実務に直結する事例を共有したりする他、外部から講師をお招きし、税務・会計業界の最新動向や同業他社の知見を学ぶ機会も設けています。
　また、この勉強会の機会を、社内のDX推進に向けた取り組みの場としています。例えば、数年前にAI‐OCR入力を実務に導入した時には「どう使えばいいか分からない」「手打ちした方が早い」といった声が上がり、日常的に活用する職員はほんの数名にとどまっていました。そこで昨年の5〜6月頃にMJSの営業担当の方を講師としてお招きし、AI‐OCRの具体的な活用方法を取り上げていただきました。この勉強会がきっかけとなり、AI‐OCRを使いこなしていた職員から具体的な使い方や省力化・効率化の実体験が共有され、事務所内の認識が大きく変わったのです。その後、AI‐OCRが事務所内で一気に普及し、今では「もう以前のやり方には戻れない」という声も上がっているほどです。ちなみにMJSの担当の方によると、名古屋支社の管轄ではその年で最もAI‐OCRの利用が多かったとのことで、それを聞いたときは驚きました。
　ほかにも、クラウド会計の浸透やZoomの業務での活用方法など、DXの推進に向けた取り組みを行っています。

最適なDXと業務支援に注力

顧問先への会計システム導入などについてはいかがでしょうか。

西川　会計ソフトについては、お客様のご要望をお伺いしつつ対応しており、現在、クラウド会計の導入事例も徐々に増えています。ただ、当然のことながら私たちの都合を押し付けるようなことはしません。あくまでも顧問先の状況をしっかりと把握した上で提案内容を検討しており、自計化が困難な顧問先に対しては従来のやり方で対応するようにしています。
　また近年、顧問先から「ベテランの経理担当者がついに退職し、後任が見つからず困っている」といった相談を受けることが増えています。そうしたケースではまず、経理を丸ごと当法人で引き受けることも多いので、こちらがより効率的に業務を行える環境を整える必要があります。ですので、当法人内のDX推進には引き続き注力していきたいと考えています。

最後に、事務所の今後の展望をお聞かせください。

西川　当法人には、創業者の時代から「お客様の発展と安定のために誠実に奉仕する」という精神が受け継がれています。組織の規模がどれだけ拡大し、DXで業務の省力化・効率化が進んでも、この本質が揺らぐことはありません。これからも創業の精神を常に胸に抱き、地域No．1の税理士法人として、顧問先のあらゆる課題にワンストップで応えられるよう組織全体の成長とサービスの品質向上に全力を尽くしてまいります。

本日はありがとうございました。今後ますますのご発展をお祈り申し上げます。