Part1
中小企業のDXを促すITCの視点と特性

　ITコーディネータ（ITC）は、日本においてITが急速に普及し始めていた2001年に、国家プロジェクトとして創設された通商産業省（現・経済産業省）の推進資格です。以来、ITCはIT環境が激変する中、真に経営に役立つITの利活用を実現する人材、企業をイノベートする新たなビジネスモデルを提案するプロフェッショナルとして、主に中小企業をサポートしてきました。

　その特性は「デジタル経営推進プロセス」という枠組み（図表1）を主軸に、経営者とともに変革・成長を目指し、デジタル経営戦略の策定から実行、IT開発・導入、価値提供・運用、提供価値検証に至るまで一気通貫でDXに取り組むことにあります。また、幅広い知識を持つため、特定のメーカーやベンダーに固執しない、柔軟性のある提案ができるのもITCの特性と言えるでしょう。ITCの育成・管理を担っているITコーディネータ協会では、ITC資格者の育成・管理に加え受発注のデジタル化のニーズが高まる中、「中小企業共通EDI」（※）の普及に努めるなど、社会全体の利便性の拡大にも寄与しています。

　また、資格者の裾野を広げるために、学生などへのPRに力を入れるとともに、2025年度からはITCのエントリー資格として、「ITCアソシエイト」という新たな資格を創設しました。ITCのバイブルとも言える「ITコーディネータプロセスガイドライン」を活用したケース研修を受け、登録料（2万2000円）を支払えば誰でも資格を取得できます。ぜひ資格取得を検討いただければと思います。

※中小企業共通EDI……簡単・便利・低コストを目指し、中小企業に最適化・標準化したEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）

Part2
MJSが新たに提供開始した「MJS DXコンサルティング」

　中小企業基盤整備機構の調査によると、DXの推進に当たっては「ITに関わる人材が足りない」「DX推進に関わる人材が足りない」という専門人材の不足が課題として挙げられるなど、企業の自助努力だけでは困難なケースが多いようです。さらに、従業員規模が20名以下の企業においては「何から始めてよいかわからない」「具体的な効果や成果が見えない」といった声が目立っており、多くの中小企業がDXの取り組みに関して、ハードルの高さを感じている状況が見えてきます。

　そこで、MJSでは専門人材の育成の一環として、ITコーディネータ（ITC）の育成に注力。現在、その数は約130名に達しており、2025年4月からはそのリソースを最大限に活用すべく、「MJS DXコンサルティング」というサービスを開始しました。これは中小企業のDX推進を伴走支援することを目的としたもので、約130名のITCを中心に、会計事務所様の顧問先をはじめとする中小企業を対象に、業務課題の分析から戦略策定、導入支援までをワンストップで支援する他、低コスト・低リスクのスモールスタートにも対応しています。

　特に、会計事務所様は顧問先の経営指導の中で、顧問先のデジタル化や業務改善の課題を感じることや、相談を受けることも多いと思います。その際にMJSが会計事務所様のパートナーとして、協働して顧問先のDXをコンサルティングしていきたいと考えています。

　プランとしては、スモールスタートで始めたいお客様向けの「DXエントリープラン」、本格的なDX支援をご検討のお客様向けの「DX本格導入プラン」の2つがあります。詳しくは図表2をご覧ください。前者は、リスクや初期投資を最小限に抑え、段階的にDXを推進。後者は、お客様のフェーズごとにより緻密なコンサルティングを実施していきます。

　この事業に関しては、既に全国各地でPoC（概念実証）を実施しており、多くのお客様から喜びの声、期待の声が寄せられています。当面はPoCを通じて、その価値をご体験いただきたいと思っています。さまざまな成功事例を蓄積していくことで、来期からは本事業を本格的に推進していく考えです。

　また、MJSとしてはこの事業の中核を担うITCの育成にも引き続き注力し、IT人材の拡充に努めていきます。これからも全国33カ所におよぶ営業・サービス拠点網を活用しながら地域に密着した対応を進めてまいります。

　お気軽にご連絡をいただければ幸いです。

Part3
MJSのITCによる、会計事務所や中小企業のDX支援事例

髙橋 猛士（MJS八王子支社長）

事例1
首都圏の会計事務所のPoC事例
　MJSユーザーの会計事務所様に「MJS DXコンサルティング」のお話をしたところ、「支援してほしい顧問先がいるが、その前に自分たちの事務所のDXを進めたい」というご相談を受け、PoCを実施することになりました。

　同事務所の所長は「テレワークを推進し、より幅広い層の人たちが働きやすい環境を整えたい」という思いを感じられていました。しかし、テレワーク環境を整えようとすると、勤怠管理や経費精算などをデジタル化するだけでなく、職員の管理やコミュニケーションを円滑に行うための整備など、いくつもの課題に取り組む必要がありました。

　そこで、私はまず所長に「5年後、どのような事務所でありたいか」といったテーマで、複数回にわたってヒアリングさせていただき、あるべき姿と現状とのギャップに注目しながら、そのために必要な手立てとその優先度を検討していきました。ヒアリングを重ねるごとに理解を深め、曖昧だったビジョンが少しずつ明確になっていき、まずは低リスク・スモールスタートから始めることになり、「ACELINK NX-Pro」の機能を最大限に活用する方針を固めることができました（図A）。

　もう一つの大きな変化がホームページの制作を検討し始めたことです。もともとは紹介ベースで顧問先を拡大してきたためホームページの必要性を感じていらっしゃいませんでしたが、人材採用および顧問先様への情報提供にホームページの必要性を感じ、前向きに検討いただいております。

　このケースと同じように、「DXに興味はあるけれど、忙しいから手が回らない」という先生方も多いかと思います。MJSでは全国各地にITCを配し、徹底した伴走支援に努めておりますので、ぜひともご活用いただけますと幸いです。

出木 良憲（MJS静岡支社）

事例2
中部地方の製造卸業のPoC事例
　製茶業などを手掛けているお客様が以前より利用している販売管理システムの買い替えを検討していた際に、「単に販売管理システムをリプレイスするだけでなく、全社的に生産性の向上を目指すべき」という観点からDX支援を提案し、PoCの実施に至りました。

　今回のコンサルティングでは、幅広い部署の業務改善が必要とされていたので、まずは現場の声に耳を傾けることから始めました。ランチミーティングや座談会などでヒアリングを繰り返し、少しずつ現場の皆様の本音に迫っていきました。「現場に寄り添うこと」をモットーにしていたので、その経験やノウハウが大いに活きているように思います。おかげで、最終的に経営陣も現場も前向きにDXを検討されるようになりました。

　では、どのような提案をしたかと言うと、同社に限らず、製茶業界では、今も手書き書類が多く、ファックスや電話による注文も多数あります。そこで、新たに導入する販売管理システムを、より業務にマッチしたシステムに仕上げることを提案しました。例えば、手書き書類による受注については、フローの中にOCRツールを組み込むことで、ほぼ自動的にデータ化され、システムに連動される仕組みを提案（図B）。こうした内容に従業員の皆様にはご満足いただき、経営者の方からも「相談して良かった」と言っていただけました。

　なお、提案時にはお客様によりDXに関心を持っていただくため、冒頭に生成AIで作成した同社のPRビデオを流してみました。その狙いは見事に的中し、多くの社員の方が興味を示し、さらにDXに意欲を持ってくださるようになりました。コンサルタントという立場は、より幅広い視野で、さまざまな知識やアイデアを組み合わせながら提案することができるので、これまで以上にやりがいや達成感を覚えています。引き続きDXコンサルとして、MJSの新たな価値提供を体現していきたいと思います。

倉島 芳彦（MJSソリューション中部支社）

事例3
北陸地方の輸送用機械器具製造企業のPoC事例
　CSRの一環として工場見学を受け入れている輸送用機械器具製造業（社員数約270名、年商約80億円）のお客様に対し、工場見学予約管理業務のDX支援を提案し、PoCを実施しました。

　現在、同社では社員と代理店が工場見学の予約に関する電話やメールの対応を行っているのですが、作業負担が大きく、業務効率を上げたいというニーズがありました。そこで、私はまずSIPOC（サイポック）分析を実施。結果、社員と代理店の双方で業務が標準化されていないことが判明しました。例えば、クラウド上のスケジュールで空きが確認できているにもかかわらず、工場見学を担当する役員への確認を複数回行うといった、業務の属人化が発生していました。SIPOC分析により、業務を客観的に捉えて課題を見える化できたことで、全社的に課題解決に向けて動き出せるようになったのは大きな進展だったと思います（図C）。

　現在はこうした過程を経て、①予約のパターン化②グループウェア活用のためのフローを提案し、電話やメールの対応については原則として代理店のみで完結するような仕組みを整えるとともに、予算も考慮し、低リスクなスモールスタートを提案しました。

　DXは業務の効率化はもちろん、競争力の向上にもつながります。税理士・公認会計士の先生方におかれましては、ぜひ顧問先にこのサービスをご案内いただければと思います。漠然としたお悩みでも、当社のITCが課題を見える化し、解決のための道筋を提案させていただきます。