「会計事務所白書」とは、税理士・公認会計士の先生や個人事業主、小規模企業の事業主の方を対象にMJSが行っている独自調査で、これまでに4回実施しました。「年版」は普遍的なテーマを、「特別編」は時流に乗ったテーマを設定し、会計事務所や企業経営者の意識や実態を探ることが目的です。 調査結果はMJSがインターネット上で運営する「会計事務所検索エンジン」に公開しており、サマリー版は誰でも閲覧可能です。詳細については同サイトに登録することで閲覧できるようになります。なお、同サイトへのアクセス方法などは本記事の最終ページで詳しく紹介しています。

2017年版「会計事務所白書」　事業主と税理士・公認会計士のコミュニケーション実態調査

　本調査では、事業主と税理士・公認会計士の良好な関係作りのあり方を探りました。「出会い」「お付き合い」そして「紹介」に至るサイクルの中で、タイミングごとのポイントが見えてきました。

　「出会い」のサイクルでは、約80％の事業主が、税理士・公認会計士に仕事を依頼したきっかけは「紹介」であると答えました。その際、依頼の決め手となるのは「基本業務の丁寧さ」、「人柄や人物像」など。初対面での印象や接し方、説明の分かりやすさが重要なポイントとなるようです。

　「お付き合い」のサイクルでは、税理士・公認会計士にお願いしてよかったポイントとして、「プラスαのアドバイス」「トラブル時・緊急時の対応」「基本業務の丁寧さ」といったことが挙げられました。

一方で、約30％がこのサイクルで不満を抱えた経験があり、そのうち約80％が契約を解除していることが分かりました。「コミュニケーションの齟齬」や「アドバイス不足」などは解約リスクが高いことに留意する必要がありそうです。

　最後に「紹介」のサイクルでは、26％の事業主が顧問の税理士・公認会計士を他事業主に紹介したことがあると回答し、平均紹介回数は2.2回でした。信頼関係を築くことで、新規顧問先紹介のきっかけをつかむことができると考えられます。

2017年「会計事務所白書」特別編　FinTech／AI　意識調査

　いま話題のFinTechやAIに関する意識調査を行いました。FinTech／AIで効率化を望む業務の有無について、税理士・公認会計士の66％、事業主の50％が「ある」と回答しました。

「伝票起票と仕訳」「データ入力と試算表作成」は両者共通の主な回答項目で、税理士・公認会計士では「決算書作成」、事業主では「会計事務所への質疑と回答」がそれぞれ上位となりました。

　また、FinTech／AIに対し「期待」と「脅威」どちらを感じているかの質問については、積極派・中立派・消極派に分かれました。

2018年「会計事務所白書」特別編　IT化推進実態調査

　事業主は税理士・公認会計士のITスキルについて「一般的なIT知識はありそう」というイメージを持っていました。また67％の事業主が「会計事務所からIT導入に関する補助金などの情報提供をして欲しい」と答えました。

　一方で54％の会計事務所は「実際に顧問先へIT機器やサービスを導入したことがない」との回答で、事業主のニーズに応えられていない実態が浮き彫りとなりました。

　本年4月以降も継続される「IT導入補助金」については、78％の事業主がその存在を「知らない」と答え、88％の会計事務所がIT導入に関する補助金などを「活用したことがない」と答えています。

　情報提供を望む事業主側と、需給のギャップがここでも見られます。積極的にIT導入補助金についての認知を広げ、導入を支援することは、顧問先満足度の向上と両者の関係強化につながることが期待できます。

2018年版「会計事務所白書」　事業主と税理士・公認会計士の事務所経営に関する実態調査

　事務所の採用時にかかせない条件としては、「簿記の資格」「ITスキル」「税理士試験の予定者」などが挙げられました。　また、39％の事務所が会計・税務業務以外に収益となるサービスを提供していると答えました。一方事業主も、節税や補助金・助成金などのサービスを会計事務所から受けたいという要望がありました。

　事務所の事業承継については、引退時期について約半数の47％が70代で引退予定と回答しました。事業主側はというと、安心して仕事を任せられるのは60代までと回答した方が42％であった一方、23％が「年齢は関係ない」と答えており、年齢に関係なく長い付き合いを希望するケースもあるようです。

　事務所の今後の経営について、38％は「自身の代で閉じる予定」との回答でした。一方、「事業を譲りたい事務所が身近にあれば、事業承継を前向きに検討する」との回答も35％ありました。

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