税務会計業務にとどまらず幅広い支援業務を展開

税務会計業務の他、組織再編・経営戦略サービス、事業・資産承継サービス、M&A支援、医療法人・社会福祉法人経営支援など、幅広い業務を展開されていますが、そのきっかけはどういったところにあったのですか。

高付加価値なサービスを提供する
事務所を構築された田中 哲先生

田中 哲代表社員（以下、哲先生）　税務関係の勉強会などに積極的に参加してきたことが大きな糧になりました。税務会計の第一線で活躍されている先生方と知己を得て、議論を交わしたり、アドバイスを頂戴することで、学びを深めていくことができたのです。また、そうしたご縁のおかげで開業当初からセミナー講師などを務めさせていただくことができ、顧問先も順調に増えていきました。

医療法人・社会福祉法人経営支援にもいち早く着手されたそうですね。

哲先生　昭和60年の医療法改正で一人医師医療法人制度が導入された際に、積極的に医療分野の業務に取り組みました。その結果、医師の方をはじめ医療関係の方々からのご支持をいただけることとなりました。

医療法人・社会福祉法人経営支援については、どのような強みをお持ちですか。

哲先生　クリニックの新規開業から大規模な病院・社会福祉法人の運営まで、医療業界において幅広くご支援をしてまいりました。その長年の実務から得られる知識・経験の蓄積こそが強みになっています。当事務所は約60名の職員がおり、多くの案件を受けることができるため、知見の蓄積が早いのも特徴です。これは医療分野に限った話ではなく、事業・資産承継や組織再編といった経営戦略サービスにおいても同様で、こなしてきた案件数がT＆Aを支えています。

学び、経験してきたことがサービスに直結しているのですね。

哲先生　その通りです。今でこそさまざまなサービスを展開するようになりましたが、その全てのベースは社会や顧問先に求められていることを勉強し、ノウハウ化していったものです。もっとも、それらのサービスレベルを高めるには何度も実践と改善を繰り返す必要がありますが、そのあたりについても向学心を持って取り組むことでブラッシュアップし続けてきました。

「人」と「向学心」を重視した人材育成

経営理念についてお聞かせください。

哲先生　「MISSION・PASSION・SOLUTION」という経営理念を掲げ、「使命感を抱き、情熱を持って行動し、解決していくこと」をモットーとしています。

職員の皆さんもこの経営理念の下、向学心を大切にされているのでしょうか。

哲先生　会計事務所というと、今もまだ〝事務屋〟というイメージが強いかもしれませんが、一方で顧問先からのニーズは多様化しており、いかに高付加価値なサービスを提供できるかがポイントになっています。その根幹を担うのは何といっても「人」ですから、当事務所では常々、人材育成に力を入れてきました。「我々の商品は知識であり、知識の仕入を怠れば売る商品がなくなる。常に勉強を心がけるように。」ということは言い続けています。

人材育成を進めるにあたって、具体的にはどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。

「向学心を持つ」組織文化のさらなる昇華に
意気込む田中 健志先生

田中 健志先生（以下、健志先生）　外部研修などへの参加希望があれば、できる限り叶えるようにしています。その他、オンライン研修システムの導入や所内での情報交換会の開催といったところでしょうか。実を言うと、当事務所には朝礼もなければ、日報の提出義務もありません。その趣旨は、「その時間を自己研鑽に充ててもらいたい」ということなのです。所内で「向学心を持つ」という意識が共有されており、そのおかげで新人も前向きに勉強に取り組んでくれています。これは父が長年にわたって向学心の大切さを説き続けた成果であり、これこそが当事務所の最大の強みであると感じています。 　また、年齢や経験を問わず、多様な業務に携われるのもモチベーションにつながっているように思います。当事務所では大小さまざまな規模の顧問先を抱えているので、自ら希望すれば、新人のうちから相続やM＆A、組織再編などのプロジェクトに参加することも可能です。もちろん、その際には業務内容やその他のメンバー、顧問先との相性などを考慮しますが、少なくともこういったチャンスがあるおかげで、自然と向学心を持った人材が集まりやすくなっているのではないでしょうか。

そういった人材育成の成果はどのようなところにあらわれていますか。

哲先生　例えばインボイス制度への対応にあたっては、役職者が率先して顧問先向けの資料を作成してくれました。しかも、顧問先の規模やレベルに応じ、さまざまな資料が用意されており、既に顧問先での研修などで活用されています。
　また、業務に幅があり、成長のチャンスがあることから、離職率が低いという副次的な効果もあると感じています。

健志先生　事務所内の風通しの良さも相まって、事例共有の効果も高いです。各人が得た知見を共有することで、お客様への提案の質の向上につながっています。

税理士試験に関してはどうでしょうか。

哲先生　税理士試験へのチャレンジを強制するようなことはしていません。当事務所では資格を評価するのではなく、実際に行った仕事の内容を評価対象としています。仮に税理士でなくとも、仕事の内容がしっかりしていれば評価は高いものとなります。現在10名ほどの税理士が所属していますが、役職者の大半は有資格者ではありません。無論、「税理士になりたい」という職員についてはしっかりと支援しています。税理士試験の勉強も、大切な知識の仕入ですから。受験時期の休暇取得等の配慮も行っています。

2拠点体制への移行にあわせ税理士法人を設立

人員増強とともに拡張するオフィス

現在、2カ所の事務所を構えていますね。

哲先生　以前の事務所（1992年竣工）が手狭になったのを機に、2003年にその近隣に新しい事務所を構えました。その後、しばらくは新しい事務所で業務を行っていたのですが、それも手狭になり、古い事務所をリフォームして2棟体制を敷くことにしたのです。ただ、それには税理士法人にして1カ所を支店登録する必要があったので、18年に法人化することにしました。

健志先生　いざ法人化してみると、職員から「対外的な信頼感が増した」「持続可能性を感じてもらいやすくなった」といった声が寄せられました。想定外のことでしたが、結果的に法人化して正解でした。また、拠点は2カ所ありますが、職員たちは頻繁に行き来しており、雑談ベースも含めて、日々さまざまな情報共有をしています。

顧問先にもMJSのシステムを勧めているそうですね。

哲先生　同一システムであることは税務会計業務の効率化を図る上でも非常に重要な要素になります。そのため、特に新規の顧問先に関しては可能であればMJSのシステムにしてほしいと依頼するようにしています。

今後の展望についてお聞かせください。

哲先生　時代とともに経済の動きも変化し、それに伴って税務の取り扱いも変わっていきます。自ずとお客様からのご相談内容も変わっていくでしょう。そのようなご要望にしっかりとお応えできるように、今までと同じように常に勉強し、経験を重ねていく。T＆Aを支える行動原理は、今後も変わることはないでしょう。

健志先生　職員のおかげで、当事務所のベースは日々良い方向に進んでいると感じています。これからも不断の努力を心がけ、顧問先や職員とともに物心両面の幸福を目指し、発展を遂げていきたいと思います。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。