国税庁OBが代々承継する伊達市有数の会計事務所

「人材の層をなるべく厚くし、地元企業が困らないよう
事務所を継続していきたい」と小熊先生は語ってくれました

小熊先生の事務所は先代、先々代の先生時代から数えると40年以上にわたってこの伊達市に根付いているそうですね。もともとはどんな事務所だったのでしょうか？

小熊 達也所長（以下、敬称略）　当事務所は国税庁OBであり、先々代となる谷川 盛人先生が地元の方とのご縁をきっかけに開業したのが始まりです。当時は地元の有力企業の他、建設関係の企業様や農家、水産事業者などが主な顧問先でした。
　その後は谷川先生が高齢となり、国税の職員だった佐藤 裕幸先生が事務所を引き継ぎました。そして、佐藤先生が10年ほど所長を務められた後、8年前から私が当事務所の所長となりました。事務所名も小熊達也税理士事務所に変わっておりますが、先々代、先代から続く顧問先との関係もあります。

小熊先生の事務所の顧問先には、どういった事業者様が多いのでしょうか。

小熊　一次産業の農業関係の方や噴火湾（内浦湾）でホタテ養殖を生業とする事業者様がいらっしゃいます。また、建設業者が3～4割を占め、特に多いのは室蘭市の鉄鋼大手などの下請け事業者です。担当エリアも広く、札幌市や苫小牧市の他、埼玉県や神奈川県にも顧問先があります。

北海道外の顧問先様とはどういったご縁があったのでしょうか。

小熊　先々代の谷川先生の頃からのお付き合いです。伊達市で創業し、業績を伸ばした後、主要拠点を道外に移した企業様が引き続き当事務所に税務を任せてくださっている例が多いです。上場をきっかけに他の会計事務所に移行した企業様もいらっしゃいますが、その会社の創業者親族が立ち上げた法人などは私どもを頼りにしてくださっています。

国税庁での日々と税理士となった経緯

事務所を引き継ぐことになった経緯をもう少し詳しく教えてください。

小熊　私は地元の北海道伊達緑丘高等学校（2023年3月末に閉校）を卒業後、すぐに働きたいと考え、その選択肢の一つとして公務員を選びました。そこで最も難しいという国税庁に挑戦してみたいと思い、試験を受け、合格しました。入庁後は北海道内や関東を中心に全国各地の税務署での勤務を経験し、ほぼ一貫して法人税関係の仕事に携わってきました。この仕事では上場企業や外資系企業とのやりとりが多く、非常に学びが多かったと感じております。税務調査などでたびたび大企業の調査に入る日々を送ることにやりがいも感じていたので、当時はそのまま定年まで勤め上げようとも思っていました。

その後、税理士になってみようと考えたのはどういった経緯だったのでしょうか？

先代、先々代から勤める経験豊富な職員が
いらっしゃいます

小熊　室蘭市の税務署におり、勤続25年を過ぎた頃です。知人づてに声をかけられ、「伊達市のある会計事務所の所長が高齢となり、後継者を探している」という話を受けました。税理士の仕事には以前から興味を持っていましたが、事務所を一から開業して、税理士になるのは難しいと感じていました。そのため、お話を受けたことにご縁を感じ、事務所を引き継ごうと決心しました。そして2年ほどの期間を経て、私が所長になりました。

当時、職員の方はどのくらい所属していたのでしょうか。

小熊　私を除いて5名でした。そのうち4名は今も事務所に所属してくれており、新しく4名が加わって計8名の体制となっています。

職員数が倍増したのですね。

小熊　おかげさまでこの10年、既存の顧問先や地域金融機関からの紹介などが重なり、顧問先の数が右肩上がりで増えました。私どもも顧問先のご要望にしっかりとお応えするため、人員増強という形で支援を拡充しています。

職員の方たちへの教育や事務所の方針などについてはいかがでしょう。

小熊　職員は先代、先々代からのベテランが多く、私の代になってから加わった方も皆、経験豊富です。そのため、あえてこれと決まったやり方を押し付けないようにしています。職員にはそれぞれ自分自身で考え、自由に動いてもらい、基本的に私は口を出さず、期日の管理などに徹するよう心掛けています。

増加するM＆A案件で顧問先をサポート

事務所の顧問先支援のコンセプトをお聞かせください。

小熊　京セラ（京都市）の故稲盛 和夫名誉会長の言葉でもあった「利他の心」を意識しています。顧問先の税務に取り組み、経営に寄り添うこと。これに尽きると思っています。主なご相談は適切な納税に関してですが、できる限りお客様の手元に資金を残せるよう支援することも重要な使命だと考えています。

最近、顧問先からはどのような相談が増えていますか。

小熊　コロナ禍の影響を受けた事業者から資金繰りや売上低迷についてのご相談が多いのですが、最近は後継者不在による事業売却のご相談も受けるようになりました。つまり、M＆Aのご相談となるのですが、ここ最近の道内におけるM＆Aの案件は基本的に官民運営の事業承継センターのような団体が旗振り役となって、企業同士をマッチングしていることが多く、その承継にあたって私たちが部分的に関わるケースが多いです。 この場合、M＆Aの協議に私たちが直接介入することはないので、ご相談に来られた企業様にどれほどお金を残せるのかをシミュレーションして、それをベースに話し合えるようお手伝いしています。ベースとなる資料はもちろん、買い手企業のご提案内容についても一緒に吟味します。

M＆Aの案件で特に意識していることはありますか？

小熊　私たちとしては売り手企業（顧問先）に対し、私たちで分かる範囲で買い手企業について調べて、アドバイスをする他、顧問先の評価書類を作成し、それをベースに買い手企業やM＆A仲介業者と協議してもらうようにしています。
　この時難しいのが、いわゆる「のれん代」（ブランド力や技術力、ノウハウなどの無形固定資産）です。M＆Aの際にはこののれん代が考慮されず、株価だけで売却額が算出されてしまうことも多いので、私どもとしてはなるべくそうならないよう、買い手側に売り手企業（顧問先）の価値が伝わるよう工夫して資料を作成することを心掛けています。
　ただ、最終目標は従業員の雇用をどうやって守るか、今まで信頼関係を築いてきた取引先にどう迷惑をかけないようにできるかです。それをちゃんとバトンタッチできる買い手企業であれば、売り手の売却価格の話は二の次とお考えの経営者の方も多いです。

地域の税務と経営支援のニーズを引き受ける

最後に、今後の展望をお聞かせください。

小熊　少子高齢化の影響で、国内の企業数はこの先も確実に減少していくと思われますが、このところ当事務所では顧問先の増加傾向が続いています。その要因としては、もともと伊達市を含む室蘭管内に会計事務所が少ないことと、高齢のために廃業する事務所が増えていることが大きいとみています。実際、昨年には数年以内での廃業を検討している室蘭市の会計事務所から、40件ほどの顧問先を引き受けました。今後も同様のことはあると思います。地元の企業様が困らないよう事務所を継続し、まずは私たちで可能な限り受け止め、対応できるよう人材の層をなるべく厚くしていきたいと考えています。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。