国税局勤務を経て地元・静岡へ

小田巻先生は2008年に税理士法人アークネットに参画される以前、東京国税局に長らく勤めておられたと伺いました。

小田巻 真史所長（以下、敬称略）　約21年間、主に税務署・国税局調査部に所属し、外資系を含む大小様々な法人に対する税務調査に従事しました。また、金融庁に出向し金融検査も経験しました。

複数の拠点と連携しながら幅広い税務・経営支援に
取り組む小田巻先生

税務署職員として一定期間（23年間）実務経験を積むと、税理士試験科目の免除を受けて税理士資格を得ることができますが、小田巻先生の場合はそれを待たずに税理士に転身されていますね。

小田巻　早く次のステップに進みたいと考えたからです。税法3科目の試験は免除となっていたので、残りの会計学2科目をクリアし42歳の時に晴れて税理士資格を取得することができました。
　そして、静岡市で税理士事務所を営んでいた父と、当時の税理士法人アークネット静岡事務所長の野呂 晴太郎先生が懇意だったこともあり、私は税理士としてその静岡事務所に入所しました。野呂 晴太郎先生が亡くなられてからは所長を務めております。

全国の特色ある拠点同士で連携

あらためて、税理士法人アークネットの全体像や各事務所の特徴をお聞かせください。

小田巻　税理士法人アークネットは2006年、もともと静岡市内でも草分け的な野呂晴太郎税理士事務所と、晴太郎先生の甥である伸一郎先生の野呂伸一郎税理士事務所が合併し設立されました。現在、代表社員を務めているのは公認会計士・税理士の野呂 伸一郎先生（東京事務所所長）です。拠点は本部の静岡事務所の他、東京都千代田区内神田（2006年開設）と渋谷区宇田川町（2008年開設）、千葉県千葉市幕張（2018年開設）にもあり、10名の税理士と5名の公認会計士を抱えています。
　各事務所の特徴としては、まず静岡事務所は職員にベテラン人材が多く、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税など全ての税目に幅広く対応することが可能です。また、所長の私と副所長の牧野 史明先生が国税のOB税理士として勤務経験を活かした支援を行っています。東京事務所には、公認会計士・税理士の森 孝義先生をはじめ税務・会計のみならず経営・金融に関する知識・経験ともに豊かな人材が多数揃っています。公認会計士・税理士の宇治 秀一郎所長率いる渋谷事務所では、税理士の田中 隆志副所長が資産税のプロフェッショナルで、相続関係の相談対応を得意としています。そして公認会計士・税理士の清瀬 由所長率いる千葉事務所は、地元の雨宮幸雄税理士事務所と連携し、少数精鋭ながら地元密着型の顧問先支援に取り組んでいます。これら多才な事務所を有機的に纏めあげているのは代表社員の野呂 伸一郎先生です。各事務所は日頃から密に連携し合っているため、お互いのリソースや情報を共有しながら顧問先の様々なニーズに対応できることが当法人の強みとなっています。

数多くの地場企業に寄り添い高めた知見

複数拠点のネットワークを活かした税務・経営支援は顧問先にとって心強いですね。静岡事務所の顧問先としては現在、どんなところが多くなっているのでしょうか。

ベテランスタッフが揃う静岡事務所のオフィス

小田巻　静岡市を中心として、県内全域に300社ほどの顧問先を抱えています。業種は製造業や飲食業、建設業、ホテル、医療関係、公益法人や協同組合など様々ですが、野呂晴太郎税理士事務所時代から地域密着型の税務・経営支援を続けてきただけあって、数多くの老舗企業が顧問先となってくださっているのが特徴です。老舗企業といっても昔からの事業を変わらず守り続けているところだけでなく、思い切った業態転換や、不動産賃貸業に切り替えたりなどとタイプは千差万別で、当事務所はそうした変遷に寄り添ってきたため、企業経営における様々なノウハウや知見に触れられたことも強みになっていると思います。

顧問先から寄せられる相談としては、どんなものが多くなっていますか。

小田巻　お付き合いの長い企業が多いので、やはり事業承継や相続関連が多いですね。特にここ最近、事業承継のひとつの選択肢としてM＆Aに関する相談が増えています。顧問先が売り手の場合は買い手からの条件提示の評価、顧問先が買い手の場合は売り手側企業の評価などの支援、顧問先に寄り添いM＆A仲介会社との通訳的な支援も行っています。

「ARKNET通信」

通常の税務・経営支援の他、情報発信やセミナー活動などにも力を入れているそうですね。

小田巻　情報発信については、年4回、『ARKNET通信』という冊子を発行しています。内容は当法人に所属する税理士・公認会計士らで、顧問先企業にとって有益となりそうな税務・経営に関する記事を企画・執筆し、高齢の経営者の方などにも気軽に手に取っていただけるよう、全顧問先への現物郵送にこだわっています。誌面で取り上げた税制改正や補助金などについて質問が寄せられることも多く、顧問先企業とのつながりが感じられる媒体となっています。

セミナーについてはいかがでしょうか。

小田巻　静岡事務所の設楽 亜沙美CFPが中心となって年間3～4回会場とオンラインで無料セミナーを実施しています。最近では電子帳簿保存法やインボイス制度をテーマにした回の反響が大きく好評を頂きました。また顧問先からの要望で出張セミナーを実施することもあります。

人材採用・育成とともに業務のDXも目指す

幅広い税務・経営支援を手掛けているだけに、次世代を担う人材の採用や育成も重要かと思います。その点についてはいかがでしょうか。

小田巻　採用について、以前は経験者のみに絞っていたのですが、全国的に担い手不足が深刻化しているため、先を見据えて数年前から未経験者の採用も行っています。新人教育では研修動画を活用しており、各自で税法などの基礎知識を学んでもらい、後はひたすら実務経験を重ねてもらいます。顧問先からは、具体的で細かい相談が寄せられることも多いです。各企業の経営状況や税務を念頭に置いた上でより良い選択肢を示し、かつその根拠について説明しなければなりません。そうした対応ができるよう引出しを多く作るには実務経験を重ねることだと考えます。
　『信頼』される人になること。共に考え共に行動した結果を『共感』できる人になること。日常・非日常の問題解決アプローチを通じて共に『成長』していくこと。
　この3つのキーワードを基本コンセプトに掲げ、情報発信基地としての役割を担うべく日々精進を続けています。

最後に、今後の展望をお聞かせください。

小田巻　未経験者の採用、人材育成にはもちろん今後も力を入れていきますが、少子高齢化がより進むことが避けられない以上、限られた人員で最大のパフォーマンスを発揮できるよう業務効率化にも取り組まねばなりません。事実、「経理担当者が退職したが、代わりの人材が確保できない」といった顧問先からの話が増えています。そうなると、当事務所が財務データ入力業務などを引き受けますが、今後もそういった顧問先が増えていくとなると私たちも何らかのDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要です。「AI（人工知能）が税理士の業務を奪う」と言われることもありますが、逆にAIでカバーできる業務は積極的にシステム化及び効率化して少数の人員で対応できるよう体制を整え、顧問先にとって付加価値の高いサービスの提供に注力していく、そうした体制を目指してまいります。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。