高い納税意識と堅実な経営が根付く地域

吉江先生はこの事務所の創業者である二口 尚弘先生、2代目の谷内 重憲（やち しげのり）先生に続く3代目の所長だそうですね。どのような経緯で入所し、事務所経営を引き継いだのでしょうか。

「税理士の役割は顧問先に最適な経営支援サービス
を提供し、お客様の機会損失を防いでいくこと」と
強調する吉江先生

吉江 悟所長（以下、敬称略）　私は以前、国税局や富山・石川県各地の税務署の職員として働いていたのですが、昭和60年代、富山税務署総務課にいた頃の先輩が谷内先生でした。谷内先生は二口先生が亡くなられたのを機に国税OBとして事務所を承継し、その後、2015年に私が53歳で税務署を早期退職して谷内重憲税理士事務所に入所、そして2024年1月1日から所長を引き継ぎ「吉江悟税理士事務所」の看板を掲げました。約8年間、谷内先生と共に多くの顧問先の税務・経営支援に携わってきたので、比較的スムーズに引き継ぐことができました。

顧問先にはどのような業種が多いですか。

吉江　高岡市は伝統的に銅やアルミ合金、スズ、鉄などの金属加工業が盛んで、当事務所でも昔から数多くのモノづくり事業者の税務・経営支援を手掛けてきました。現在では、富山県内を中心に90件ほどの顧問先があり、業種は上述のような製造業だけでなく、商社や小売業、医療法人、建設業など多岐にわたります。
　また、富山県の事業者の傾向として、本業で稼いだら過不足なく納税しようとする意識が根付いています。国税時代の経験を振り返っても、特に富山県の事業者の意識は高かったと記憶しています。当事務所では、二口先生の時代からこうした納税意識を顧問先に浸透させてきましたが、そのおかげか、当事務所の顧問先のうちの2社が高岡税務署管内でも数少ない優良申告法人として税務署長より表敬を受けております。
　その2社は配管材料や住宅設備の卸売りを手掛ける企業と医薬品の商社で、いずれも百数十名の従業員を抱え、経営者がリーダーシップをとって現場にも目を光らせており、次代への事業承継も進んでいます。顧問先にはこのように堅実な経営で地域経済をけん引している事業者が多いですね。

顧問先支援で重視するのは対面でのあらゆる経営情報の交換

顧問先の税務・経営支援にあたって心掛けていることを教えてください。

吉江　二口先生や谷内先生のスタンスを引き継ぎ、経営者と対面でお会いして、お話に耳を傾けることを大事にしています。近年はネット会議システムなどが広く浸透しているせいか、会話をするだけなら「時間効率を考えてZoomで」といった方もいらっしゃいます。ですが、私はあえて顧問先の事業所まで足を運び、他愛のない雑談でもいいので、直接お会いする時間をつくるよう心掛けています。
　持論ではありますが、対面で何度もお会いする方が経営者との親密度が高まり、経営者の頭の中にある先を見据えた機材購入や設備投資への考え、事業承継や人材育成の悩みなどを知ることができます。一方で、経営者は決して直近の税制に詳しいわけではありません。自分から積極的に機材購入や設備投資をされることはよいのですが、そのタイミングで自治体が補助事業や助成金制度を展開していることをご存じなかったケースは多々あります。購入後にその制度を知ってからでは遅く、これは後の経営に影響が出ます。
　私たち税理士の役割は顧問先に最適な経営支援サービスを提供するとともに、お客様の機会損失を防いでいくことにあると考えています。ですから、お客様の新規事業や設備投資の考え、投資に最適な時期、税制面の優遇措置や補助金、償却の仕方などについて対面で説明しながら一緒に資金計画を立てることに努めています。
　また最近、製造業などの分野で廃業について相談を寄せられることが増えています。ある事業者は事業が順調にもかかわらず、経営者のケガで事業継続が困難となり、後継ぎも不在なので会社をこのまま畳みたいとのことでした。同社は技術力の高さはもちろん、従業員もそれなりの人数でしたのでそのまま畳むには惜しいと思いました。そこで、私は地元の金融機関に相談し、事業を引き継げそうな市内の同業他社を紹介いただき、工場も従業員も丸ごとその企業が引き受けるということで話をまとめることができました。こうしたM＆Aは金融機関との対話能力が求められますが、それに加えて普段から顧問先と交流を重ね、経営の内情を理解していないと、銀行などと適切な情報共有が行えないと考えています。

若手の採用とDX、そして次代に向けた展望

事務所を引き継いで1年以上が経過しましたが、今後の展望はいかがでしょうか。

職員の作業スペース（1階）。2階の応接室とは出入り口が
異なり、お客様用と職員用でスペースがきちんと分けられて
います。

吉江　所長になったこの1年は事務所経営そのものに忙殺されてしまい、顧問先とのコミュニケーションが不十分になったと感じています。まずは、人員を拡充して私の業務負担を減らし、なるべく顧問先を訪れる回数を増やそうと考えています。
　特に力を入れたいのは20～30代の若手人材の採用です。目標としては次年度に若手人材の採用をスタートさせたいところです。これは事務所職員の人数を持続的に安定させたい狙いがあります。当事務所の職員の年齢層は40～60代と、二口先生、谷内先生の代から勤めていらっしゃる方が多く、私が引退するとなったときに、職員も同時にリタイアとなってしまっては事務所運営が持続しません。そして、これと同時に中堅クラスの職員に新人の教育を経験させたいという考えもあります。おそらく、20～30代であれば大半は未経験者なので、既存職員からすれば教育・指導の機会にもなり、これを通じて中堅も若手も成長すれば当事務所の組織力強化につながると期待しています。
　また当然、事務所のDX推進による業務効率化も喫緊の課題です。テレワークといった柔軟な働き方ができるように、近い将来、MJSのテレワーク支援ツール（iCompassリモートPC2など）を導入し、育児中でも柔軟に働ける仕組みづくりを進めたいと考えています。導入に向けては情報漏洩対策を意識したセキュリティの管理の仕方など、他の事務所の先進事例も取り込みながら検討していきたいですね。また、AI－OCRによる紙の領収書などのデータ化や業務の自動化にも取り組む必要があると考えています。
　新しい仕組みの導入時には苦労もあるでしょうが、それ以上に多くのメリットがあります。まずはこれらを駆使して時間を創出し、私や職員たちが顧問先を今以上に足繁く訪問して皆様のニーズを汲み取れるようにしたいです。

事務所の次の代を担う人材についてはいかがですか。

吉江　今、後継者候補を探していますが難航しています。そこで、地域の他の先生たちと意見交換をし、合併して税理士法人化を目指す方法についても検討しています。ただ、規模も待遇も顧問先支援のスタイルも異なる事務所同士が一緒にやっていくには様々なハードルがあります。なにより、税理士同士の仲が良くても考え方の違いなどで職員同士の相性が合わなければ事務所運営を継続できません。それを乗り越えるためには、先ほど申し上げたDXはもとより、旧態依然とした会計事務所の業務フローからの脱却が必要なのだと考えています。これからの時代にフィットした新しい業務フローを確立し、それを統一して導入することが、共に歩んでいくための最初の足掛かりになりそうな気がしています。
　今後、若手人材の採用・育成とDXは避けては通れません。二口先生と谷内先生の代から受け継がれてきたバトンを、何としても次の代にしっかりと渡したいと思います。

今後のより一層のご発展をお祈り申し上げます。