震災やパートナーの死を乗り越え次の世代へ

まずは、現在の鳥居税理士法人の運営体制について教えてください。

画期的なノウハウよりも「身の丈に合った経営」が
大事だと話す明郎先生

鳥居 明郎先生（以後、明郎先生）　長年、私と後輩の佐々木 卓史先生の二人で事務所を経営していました。佐々木先生の療養に伴う退任後は、息子の琢磨とともに運営を続け、2024年4月に法人化を果たしました。佐々木先生は残念ながらその年の秋に亡くなられてしまいましたが、その後も親子二人三脚で事務所を牽引しつつ、今は息子の代への引き継ぎも進めているところです。

琢磨先生は東京などの会計事務所で実務経験を積まれた後、2013年に地元へ戻られたそうですね。

鳥居 琢磨先生（以後、琢磨先生）　地元に戻る契機となったのは、東京で勤務していた時に起きた東日本大震災です。震災直後、父や家族と全く連絡が取れなくなり、地元が壊滅的な被害を受ける様子をテレビで見ることしかできませんでした。1週間後にようやく連絡がついた時、被災した数多くの顧問先が経営・会計面で困っている状況を聞いて、都心に比べて専門家が少ない地元のために貢献したいと強く思い、帰郷を決意したのです。

震災時の事務所の状況や、当時の対応はいかがでしたか。

明郎先生　当事務所は浸水などの直接的な被害を免れたため、幸いにも業務基盤は無事でした。そのため大きな被害を受けられた顧問先の皆様の復旧支援や資金繰り対策に、迅速に取り掛かることができました。

父の代からの顧問先開拓と身の丈に合った経営指導

顧問先はやはり土地柄、水産業関係が多いのでしょうか。

明郎先生　おっしゃる通りですが、水産業以外にも電子部品の製造業、建設業、医療機関、さらに最近では宗教法人なども増えており、顧問先の業種は多種多様となっています。

職員が互いに成長し合える組織となるよう
「人材育成に注力していきたい」と力を込める
琢磨先生

琢磨先生　徐々に医療機関や相続など、より幅広い知識が求められる分野でのサポート体制を強化しています。特に医療機関については、父が早い段階から熱心に顧問先開拓に取り組んできた成果が表れています。

明郎先生　開業を視野に入れられている地域の勤務医の先生方と関係性を築いていたことで、彼らが新規開業する際に声をかけてもらい、顧問契約につながるというケースが多いですね。業種を問わず、地場企業の経営者の方たちとのコミュニケーションや関係づくりの機会は大事にしています。

さまざまな業種の顧問先の経営支援に取り組む中で、大切にしている方針はありますか。

明郎先生　画期的なノウハウというよりも「身の丈に合った経営」をしていただくよう指導しています。震災やコロナ禍など、想定外の危機が起きた時に生き残れるのは、結局のところ堅実な企業です。過剰な設備投資を控え、足元をしっかり固めることが重要だと折に触れて伝えています。

時代の先を行く投資で事務所DXを推進

貴所は顧問先の自計化や業務効率化のためのシステム導入支援に早くから取り組み、現在、顧問先へのMJSのクラウドソフトの導入率が全国でもトップクラスとなっています。

明郎先生　顧問先の自計化はかなり前から積極的に推進してきました。経営者自身が数字をリアルタイムで把握し、その数字をもとに我々と対話して経営課題について考えることが重要です。業務効率化とデータ連携の観点から、現在では多くの顧問先が「かんたんクラウド」に移行しています。

事務所の業務効率化に向けたDXにも積極的に取り組まれていますね。

明郎先生　昔から新しい技術や仕組みは「まず使ってみる」というのが私のモットーです。例えばまだ生成AIがない時代から、財務会計と連動して経営者が理解しやすい決算診断分析レポートを自動作成する経営支援システムを導入するなど、いろいろと挑戦してきました。中には無駄になってしまった投資もありますが、そうやって失敗しながら試したからこそ、今、事務所のDXを順調に進められていますし、最適なシステムを見極めて顧問先に提案できているのだと思います。

琢磨先生　最近ではMJSのDXプラットフォーム「Hirameki 7」を導入し、決算時にAIを活用した顧問先の年次レポートを作成して経営指導に役立てています。また、顧問先の経理業務の中で重複している作業がないかを洗い出し、最適なフォーマットを提案するなど、細やかな業務効率化支援を行っていることもご好評いただいています。

定着率を高める独自の人材採用・育成術

人材採用についてもお聞かせください。若手層の採用が好調とお聞きしました。

琢磨先生　数年前から入社2〜3年目の若手職員に採用活動の一部を担ってもらうようにしました。私たち経営陣が前面に出て「うちはこんなにいい事務所だよ」とアピールするより、年齢の近い若手から等身大の現実を語ってもらった方が、求職者にとってははるかに説得力がありますし、ミスマッチも防げると思ったからです。これが功を奏し、未経験の若い方が定期的に入社してくれるようになりました。現在では20代から70代まで、全世代が万遍なく活躍する組織になっています。

若手の人材育成についてはいかがでしょうか。

20～70代にかけて、各年代2～4名の職員が在籍しており、
来年度には20代の新卒者が入所する予定です

明郎先生　若手職員が税理士資格取得を目指して勉強しやすいよう、環境を整えています。例えば繁忙期を除き、残業を極力減らして週休2日を徹底しているのも、自分を高めるための勉強時間を作ってほしいという思いからです。私自身、かつてお世話になった先生のもとで、通常業務の傍ら勉学に励ませてもらったからこそ、資格を取得することができました。その恩返しの思いもあり、当事務所に加わった人材には恵まれた環境の中で果敢に資格取得にチャレンジしてほしいです。実際、当事務所から職員が税理士資格を取得し独立した例がこれまでに2例あります。

最後に今後の展望をお聞かせください。

明郎先生　自分が第一線を退いた後も、複数の税理士が協力して事務所を支えていける体制を構築したいと考えています。1人の税理士だけで200件以上の顧問先を守り切るには限界があります。今の若手の中から税理士が育ち、息子とともに次世代の事務所を盛り立てていってくれるのが理想ですね。

琢磨先生　次の世代、そしてさらにその次の世代へとバトンを渡せるよう、人材育成に力を入れていきます。幅広い年代のスタッフが互いに刺激を与え合いながら成長できる、そんな組織であり続けたいと思っています。

本日はありがとうございました。今後ますますのご発展をお祈り申し上げます。