毎月の訪問を通じて培った顧問先との信頼関係

まず開業の経緯をお聞かせください。

青木 修一所長（以下、敬称略）　地元の会計事務所で働く傍ら、横浜簿記学校及び代々木簿記学校に通って税理士資格を取得し、勤続12年で独立しました。ちょうど平成元年、好景気の真っ只中で新たに事業を立ち上げる人が多かったため、税理士の需要が高まっていた時期です。特に消費税導入に伴う業務体制の構築についてはセミナーや講演などにも引っ張りだこで、新規顧問先が広がっていきました。以前の事務所にいた時に担当していた顧問先を独立後に一部引き継がせていただけたことも、好スタートが切れた一因だったと思います。

開業時に掲げたコンセプトや理念を教えていただけますか。

青木　顧問先に求められることであれば、極力それに応えるようにする、と決めていました。そしてこれまで、毎月1回は顧問先企業を訪問するよう心掛けてきました。会社の事業内容や社内の雰囲気、その他さまざまな事情をしっかりと把握したほうが、顧問先が本当に求める経営サポートを実践できると考えるからです。また定期的に通っていると、順調に利益を出している顧問先に事前にどのくらい税金が増えるかを予測して伝えるなど、決算期に向けて日頃からさまざまな準備を行うことができ、毎年決算期に慌てることもありません。いわゆるこの"月次決算"ですが、上述の意義から年1回の顧問料契約のところに関しても、毎月帳簿をチェックするようにしています。こうしたスタンスのおかげで、現在に至るまで30年以上にわたって、多くの顧問先と長い信頼関係を築くことができたのだと思います。

ここ数年、顧問先からの相談内容としてはどういったものが増えていますか。

青木　長い付き合いの顧問先が多いだけあって、高齢の経営者から事業承継の相談を受けるケースが増えています。業界全体を見渡すと、経営者の代替わりを機に新社長が顧問税理士を変更する例もあるようですが、当事務所では毎月の訪問で次期経営者とも馴染みの間柄になっているので、今のところそうしたことはありません。逆に事業承継を機に関係性が深まった例があります。例えば昨年、とある顧問先の共同代表のうちの一人が急逝してしまい、経営をもう一人の方に移行するお手伝いをしたのですが、亡くなった方が事務方全般を担当していたため、同社の経理業務を丸ごと私たちの事務所で引き受けることになりました。急場ではありましたが、それまで積み重ねてきた信頼関係性があったからこその依頼だったと思っています。同様に、私どもの事務所では複数の顧問先の経理全般をアウトソーシングの形で引き受けています。

会務や勉強会における学びと交流を重視

事務所業務の傍ら、青木先生はこれまで税理士会などの役職も積極的に務めてこられたそうですね。

横浜駅からほど近くアクセス良好なオフィス

青木　税理士資格取得後、すぐに支部の役員となり、2005年には東京地方税理士会 横浜中央支部の支部長になりました。会務を通していろいろな先生方と交流し、情報交換を重ね、税理士としてのあり方について学んできました。また、そうしたつながりの中で07年には東京地方税理士会とNPO法人税理士による公益活動サポートセンターの理事、14年からは社会福祉法人横浜市福祉サービス協会の監事を務めるなど、さまざまな外部団体の監事や理事も歴任してまいりました。

同世代の先生たち同士での交流の機会は現在でも多いですか。

青木　税理士試験受験当時より交流のある仲間同士での事例研究などの勉強会を現在も月1回継続しています。メンバーは10～12人で、さらに若い世代も加わってくれているので刺激になっています。

ウィズコロナの顧問先支援と次世代への展望

今年の2月以降、コロナショックで規模の大小を問わず数多くの企業が大ダメージを被り、現在もその影響が長く尾を引き、先行きが見えない状況が続いています。資金繰り支援や補助金申請などのニーズにはどう応えてきましたか。

青木　先ほど申し上げましたとおり、ポリシーとして顧問先に直接足を運び、膝を突き合わせながら経営サポートを行ってきたのですが、さすがにコロナショック真っ只中の5月は訪問を控えました。

　そんな中、顧問先支援策として活用したのが、MJSが4月に提供開始した「資金繰り支援対象判定機能」です。これは「ACELINK NX-Pro」の会計データから顧問先の売上高の前年・前々年比の増減率を算出し、それをもとに経済産業省の「持続化給付金」をはじめとする10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定するというものです。この機能のおかげで適切な支援策の提案を迅速に行うことができ、急を要する資金繰りの相談にもしっかり応えることができました。

　もちろん、持続化給付金の申請については早い段階から所内でマニュアルを作成して申請支援をいくつも手掛けましたし、新たに自治体などの臨時支援策などが発表された場合には、その都度所内で情報共有を行って顧問先支援の可能性を探りました。小規模な事務所だからこそ、こうした非常時にも即座に対応できたのだと思います。

　またコロナ禍において、リモートワークも本格的に導入しました。対顧問先について、当事務所ではかねてより自計化を推進しており、かなり以前から「記帳くん」シリーズを活用してきました。近年では「ACELINK NX記帳くん」といったシステムの導入サポートを行ってきましたが、昨年からは少しずつ「かんたんクラウド」の取り扱いも始めています。訪問による情報交換は難しいものの、会計業務の支援に関してはこれらのシステムでうまくカバーできています。一方の所内については、遠隔から事務所のパソコンを操作できる「iCompassリモートPC2」を以前より導入していましたので、これを活用して職員のテレワークを推進しています。

顧問先にとって常に身近な立場から支援することを信条
とする青木 修一先生

最後に、今後の展望をお聞かせください。

青木　息子が職員として働きながら税理士資格取得を目指しているところです。いずれ彼が代表になったら、これまでの私たちの顧問先支援のスタイルを引き継ぎつつ、自分が思う通りに新しい試みをどんどん進めてほしいと思います。

例えば、どんな試みや挑戦を次世代に期待していますか。

青木　さまざまな場面でICTを取り入れていってほしいですね。例えば、　息子は先ほどお話しした顧問先の経理全般をアウトソーシングで引き受けた際にも、すぐさまMJSの従業員向けクラウドサービス「EdgeTracker」を導入し、同社の従業員が給与明細をパソコンやスマートフォンなどで手軽に参照できるようにするなど、業務効率化を図っていました。ぜひその調子でICTを積極的に取り入れながら、次世代の顧問先企業の経営をサポートしていってほしいと思います。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。