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事務所 訪問

2021年03月号

YACグループ YAC税理士法人 写真

幅広い業種の経営計画から人事労務まで
あらゆるニーズに東北魂でワンストップ対応

宮城県石巻市と仙台市に拠点を構え、地方創生のために顧問先の幅広いニーズにワンストップで対応しているYACグループ。早速、同グループの中核を担うYAC税理士法人の矢川 昌宏代表社員に事務所の歩みと現在の取り組み、そして今後の展望について伺いました。

YACクオリティを胸に地方創生を目指す

1981年に地元・宮城県石巻市でYAC税理士法人の前身となる矢川昌宏公認会計士・税理士事務所を開業されたそうですが、その当時の状況はどのような感じだったのでしょうか。

矢川 昌宏代表社員(以下、敬称略) 私は大手監査法人でキャリアを積み、地元で開業しました。当初は経費節約のために従量制のセンター経由のシステムを利用していたのですが、リアルタイムでの処理やアウトプットされる帳票などで差別化を図るため、思いきってMJSシステムの導入に踏み切りました。当時のMJSシステムは高額でしたが、安定感が抜群でした。そのため、それ以降もMJSシステムを基本として、そこにYACグループ独自の経営諸表を随時付加していきました。

石巻ではどのような業務を手掛けていたのでしょうか。

矢川 一般的な税務会計業務の他、会社更生や整理に関する案件に携わりました。石巻は水産業と造船業の街ですが、当時はその双方が不況にあえいでおり、会社更生や整理に関するニーズが非常に多かったのです。

現在は仙台市にも事務所を展開されていますね。

矢川 1994年に大手監査法人が仙台事務所を設立する際に声が掛かり、個人事務所と両立して98年までその事務所のパートナーを務めることになりました。振り返ってみると、その頃の組織的運営経験が現在の事務所経営の土台になっているように思います。そして、その経験を生かして2003年にYAC税理士法人を設立、翌年に仙台事務所を開設しました。

ホームページを拝見すると、YACクオリティという独自の経営方針を掲げていますね。

矢川 地方創生のサポーターとして①ワンストップサービスの実践②高い専門性の提供③守秘義務④業務に取り組む姿勢という4つの品質を活用し、サービスを向上し続けるということを経営方針として掲げています。

この経営方針を掲げるようになった経緯をお聞かせください。

矢川 96年から稲盛 和夫氏が主宰する盛和塾で学んだのですが、その経験をもとに地方を元気にし、地方の力を世界に発信したいという思いでこの経営方針を策定しました。また、昨今は大手税理士法人の地方進出が目立ちますが、それに対抗できるような事務所にしていきたいという思いもありました。これからも顧問先の皆さんと一緒に、東北人ならではの反骨精神、そして東北人魂で業務に邁進したいと思います。

まさに地域密着ですね。

矢川 その通りです。地域密着型の事務所として、企業の誕生、成長、次のステージなど、すべてのフェーズに全力で対応できる体制を整えています。また、その中で大切にしているのは、大手の税理士法人であれば回避したがるような裁判の案件、会社更生や整理といった案件に関しても、絶対に顧問先を見捨てることなく、誠心誠意向き合い続けることです。会社更生や整理に関しては、私自身が石巻で培ってきた知見・ノウハウでもあるので、これからもライフワークとして精力的に取り組んでいきたいと思っています。

グループの総合力を生かしたワンストップサービスを実現

ワンストップサービスについてもう少し詳しく伺えればと思います。

矢川 私たちのマーケットは地方なので、高度な専門性以上に幅広い分野の相談にワンストップで対応できることが重要です。また、記帳代行などにも丁寧に対応することで、地域の地場産業をしっかりと下支えしなければなりません。ですから、YACグループではYAC税理士法人を中心に①経営計画策定や人事制度構築支援、労務管理支援を担うYACコンサルティングとYAC社会保険労務士法人②監査業務を担うYAC公認会計士共同事務所③FP業務や保険コンサルティング業務を担うYACキャピタルといったグループネットワークを最大限に生かし、どんな相談にもその場でスピーディーに対応できるようにしています。  また、その一方で地方ならではの業種に対応するための知見・ノウハウも必要です。例えば、この地域だと農業や漁業に携わる事業者も多いのですが、YACグループには農業経営アドバイザー・6次産業化プランナーの資格を有しているパートナーがいる他、職員の中にも一次産業に精通している人材を抱えています。同じく、2019年に開設した開北事務所は「事業承継・福祉医療事業部」として運営しています(医療経営士6名)。

こうしたグループとしての総合力はどのようにして培ってきたのですか。

矢川 私の弟である矢川 孝次郎(YACコンサルティング代表取締役社長、YACキャピタル代表取締役社長)が人材派遣会社での勤務を経て、YACグループに合流してくれたのが大きな転機になりました。折しも「人材」の重要性を感じていた時期でもあり、弟の知見・ノウハウによって人事制度構築支援、労務管理支援、労務管理の見える化ができるようになったのは大きな一歩になりました。また、顧問先のみならず、YACグループ内の人事制度や労務管理、そして人材育成に関しても弟の知見・ノウハウを活用することができました。

写真1

仙台事務所の様子

写真2

開北事務所の様子

コロナ禍を契機と捉えイノベーションを促す

昨年からのコロナ禍が依然として社会や経済に大きな影響を及ぼしていますが、どのような印象をお持ちですか。

矢川 コロナ禍は歴史的な大事件であり、私たちも顧問先もこれを一つのターニングポイントとして捉えなければなりません。そこで本年度、YACグループではポストコロナに対応すべく「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と「令和3年度税制改正大綱」をじっくりと読み込んでいます。そして、これらに伴う制度改正の学習と実践が今後のYACの戦略商品になるはずと考え、その習得と実践に、地道に、愚直に、一歩一歩対応しているところです。私たちにとっても顧問先にとっても、こうしたイノベーションを起こすのは決して容易なことではありませんが、東北地方の人たちは2011年の東日本大震災を乗り越えてきた経験があります。その精神力をもってすれば、必ずやコロナ禍も乗り越えていけると信じています。

「YACクオリティ」を掲げ、顧問先を支援する矢川 昌宏先生

「YACクオリティ」を掲げ、顧問先を支援する矢川 昌宏先生

顧問先にはどのようなアドバイスを行っていますか。

矢川 イノベーションを起こすにしても、まずは存続するためのキャッシュが必要なので、手元流動性を高めておくように伝えています。従来であれば平均的には売上げの3カ月分程度でいいと思いますが、コロナ禍にあっては1年分、場合によっては2年分を確保しておいたほうがいいでしょう。また、そのための制度融資は非常に手厚くなっているので、顧問先にはそうした情報を積極的に発信しています。

今後の展望についてお聞かせください。

矢川 顧問先の事業承継や経営計画の策定、働き方改革を推し進めると同時に、DX(デジタルトランスフォーメーション)などにも注力していきたいと考えています。DXに関しては勉強が必要な部分が多いのですが、成長志向で走り続けていくためにもしっかりとトレンドをキャッチアップしていきます。また、私は現在69歳なのですが、75歳で一線を退くつもりなので、自分たちの事業承継にも積極的に取り組んでいきたいと思っています。

本日はありがとうございました。ますますのご発展をお祈りいたします。

税理士・会計士までのあゆみ

 矢川先生は約50年程前、早稲田大学バーベルクラブ(パワーリフティング)に在籍していましたが、腰を痛めたのを機に退部。「手に職を付けなければならない」と実感して会計学会へ転部し、学園紛争の最中にいたたまれなさを感じつつも、公認会計士と税理士の勉強に大学3年生の頃から学業(商学部)と併行して取り組んだそうです。
 「受験勉強をするうちに公認会計士も税理士も社会公共性の高い職業であり、国民経済の民主的で健全な発展に貢献するという使命を持った資格であると認識するようになり、モチベーションが上がっていった」とも。
 こうして先生は腰痛(椎間板ヘルニア)と闘いながら、大学卒業から2年後の1976年に公認会計士2次試験に合格。1年ほど専門学校で講師を務めた後、77年に大手監査法人に入所し、80年に公認会計士3次試験に合格。81年(29歳)に地元・宮城県石巻市で開業しました。

YACグループ YAC税理士法人

所在地
本社 石巻事務所●宮城県石巻市開北2-8-31
仙台事務所●宮城県仙台市青葉区上杉5-3-47 上杉オオウラビル7F
開北事務所●宮城県石巻市開北2-15-12
TEL
0225-22-5309
設立
1981年
職員数
60名(パートナー6名を含む)
(公認会計士6名、税理士4名、社会保険労務士3名)
URL
https://yacgroup.or.jp

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